「大臣になったら会えないね」「だね。」と初入閣で捨てられた女（既婚者）から告発

された松本洋平文部科学大臣ですが、立憲民主党の文教科学委員長のもと法案の趣旨説明が認められました。週刊文春も、私を助言者として受け入れていれば、４月になってからがいいと助言できたのですが。

【衆議院議院運営委員会理事会　きょう令和８年２０２６年３月２４日（火）】
　珍しく午前１０時半スタート。総理の帰朝報告や暫定予算案審議などが課題となります。

【参議院予算委員会】
　５日ぶりに「令和８年度予算案」の審議があり、６日目、中央公聴会。

【参議院第１種常任委員会】
　１１委員会すべてが開かれました。
●文教科学委員会が開かれ、松本洋平大臣が所信的あいさつと「高校就学支援金法改正案」（２２１閣法８号）を説明しました。報道には言及しませんでした。質疑は次回。
　ところで、第１種常任委員会は「火、木の１０時」が定例日だろうとされています。次回はあさって２６日（木）、次々回は３１日（火）。その後、本会議の定例日（月、水、金）は４月１日（水）１０時になります。安倍一強以降、参議院自民党は「参考人質疑は定例日外」については役所は関係ないのでアイディアとして、「中間報告」「休憩動議」「農水委まで定例日外開催」とずっと無理な日程でやり続けていることになります。

●財政金融委員会は「特例公債」「復興財源確保法改正案」「所得税法」（２２１閣法１乃至３号）の３本だけが審議入りしました。衆では一括だった「関税定率法改正案」（２２１閣法６号）ですが、当局に取材したところ、きょう時点で議長から委員会に付託されておらず、つるされている状態ですから、当然、参立憲国対が主体的にやっていることになります。

　立憲民主党は水岡俊一参議院議員会長を、羽田雄一郎さんが自ら幹事長となり支えましたが、羽田さんが亡くなり、新潟の森ゆう子さんが幹事長になりました。４年前に森さんが落選したので、田名部匡代幹事長となり、現在に至ります。森さんはきょねん青木愛さんや小沢一郎さんの応援で「一清会枠」のほか序盤情勢調査で新潟県内で他候補を大きくリードするなどして、復帰しました。森さんはこの８ヶ月、動議１回、附帯決議１回の２回発言しただけで、きょうが初めての質問となりました。「一清会」６議員は、本会議・予算委員会で発言しておらず、水岡・田名部体制で干されているとみられます。一清会会員は、きょうの第１種常任委員会で一斉に今国会初めて質問しました。小沢一郎前衆議院議員は、少なくとも７億円以上の政治資金と宗教法人「ワールドメイト」の資金援助を受けており、政権交代ある二大政党制から穏健な多党制へと変わる中で、国会議員５名以上で新党を一夜城のようにつくれると考えられます。中道落選議員２００名に１人３００万円以上の政治献金ができるため、大勢力になることも考えられます。

　前置きが長くなりましたが、森ゆう子さんは６０分質問し、「積極財政っていうのは、何か危機管理投資成長投資っていうふうに大々的に打ち上げているんですけれども、私はもちろんそれは否定しません。重要なことだと思いますけれども、国民生活に目を向けてこのインフレ、税収もまだ増える可能性があるわけですから、それを財源として、もっと積極的に国民の可処分所得を増やす政策をもっと国民生活に向けた積極財政が必要だと考えますが、大臣の見解はいかがですか」と問いました。

　片山さんは「国民の生活が第一というキャッチフレーズも過去にありました」と切り出しました。そのうえで「好循環を実現する」と従来の見解を繰り返しました。これに対して森さんは「暫定予算案を編成すべきだ」との国対方針通りの反論をしました。

●外交防衛委員会は「在外公館名称・位置、給与法改正案」（２２１閣法１０号）が審議入りしました。茂木外相の訪米で前回は開催しておらず、一般質疑は先送りになり、法案を優先しました。

●総務委は「地方税法改正案」（２２１閣法４号）「地方交付税法改正案」（２２１閣法５号）の審議になりました。

●農林水産委は所信に対する一般質疑を終えて、その後に、「ＪＲＡ国庫納付金臨時措置２法案」（２２１閣法１１及び１２号）が趣旨説明されました。質疑は次回。

●法務、国土交通、厚生労働、環境の各委員会は大臣の所信的あいさつに対する一般質疑をしました。上述の既に法案審議入りしているいくつかの委員会では一般質疑が先送りされています。

 

●内閣委は大臣の所信的あいさつで、第１次高市内閣は給与法を優先して、第２次で初めて実現しました。衆側はまだしていません。

●経済産業委は、赤澤大臣と茶谷栄治・公正取引委員会委員長の所信的あいさつなどがありました。

【閣議　同日】
　午前９時から。７条約、６法案を国会に提出。１９８１年に採択された「職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約、いわゆるＩＬＯ１５５号条約が公布されました。きょねんの通常国会で「改正労働安全衛生法」（２１７閣法５７号参議院先議）がなどがれいわ・共産以外の賛成多数で可決・成立したことで、国内実施法の担保の手続が完了していました。有斐閣「国際条約集２０２５」でＩＬＯ条約は、「２９号（強制労働）」、「８７号（団結権）」、「９８号（交渉権）」、「１０５号（強制労働廃止）」「１９０号（ハラスメント）」が掲載されています。１５５号は遅れていました。日本が労安衛生後進国とは思えませんが、経団連主導政治が長く続いた証左だと思います。７条約は、「日比ＡＣＳＡ」「日蘭ＡＣＳＡ］［日本・ニュージーランドＡＣＳＡ」「日本・セルビア投資協定」「日本・パラグアイ投資協定」「日本とザンビア投資協定」「日本・タジキスタン投資協定」。６法案は「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案」「株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案」「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案」「郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案」「家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案」「電気事業法の一部を改正する法律案」です。

【中東情勢に関する関係閣僚会議　同日】
　総理決裁にもとづき、経産・国交・内閣官房が事務局を司る閣僚会議第１回があり、資料も公開されています。外相、農相、防衛相も参加し、総理から「ナフサを始めとするエネルギー源ではない石油関連製品についても、経産大臣を中心に、国民の皆様の命と暮らしを守るという観点から、工業のみならず農業、医療等に関係するものも含むサプライチェーン全体について、世界の供給状況、国内在庫の量などを踏まえた対応方針を取りまとめ、本閣僚会議への報告をお願いします」との発言がありました。今回の状況は、消費税の税率と財源云々の政治から、国家のグランドデザインを描く政治家が浮上することにもなるかもしれません。私も勉強会を組織するようなことはありませんが、私見はどんどん書いていきます。

 

●あすは、参予算委は、集中審議「総理訪米」が４時間コース、一般質疑が３時間。立憲は常任幹事会。