農林水産委で大臣「お米券は米価の維持」指摘を否定せず、自国党首「178万円の壁崩壊」で税制改正に盛り込み実現で合意書

 閉会中審査がありました。

衆議院農林水産委員会 令和7年2025年12月18日(木)】
参議院農林水産委員会

 例年この時期にしている「畜産価格等に関する決議」が全会一致でなされました。衆では、れいわ新選組のやはた愛さんがバターの原料難が解消されたが価格が高いと指摘。公明の大森江里子さんは「お米券は、米価を維持するためとの声がある」と述べ、鈴木農相は否定はしませんでした。やはたさんは、来年の通常国会に「競馬法改正案」が提出され、数年間にわたり畜産以外の農業振興にも充てようとの動きがあると牽制しました。

 参では、徳永エリさんが畜産の廃業が増えていると語りました。

【衆・法務委】
 「家族の氏を巡る問題等」の集中審議2時間半。
 立憲の松下玲子さんは「第6次男女共同参画基本計画は、8月26日に公表されている素案にはなかった文言が加えられているが、12月12日の答申案はまだホームページで確認できない。立憲民主党本部総会でヒアリングを行った」とし、黄川田徹大臣が「通称使用拡大法案」が決裁したことが分かりました。審議では、内閣府の大臣官房審議官は「政府としては今般の自民と維新の連立政権合意の同意書をふまえて与党と検討を行っている」とあっさり答弁しました。きょう答弁は、法相よりも、津島淳内閣府副大臣(元法務副大臣)に集中しました。

【自民・国民党首会談】
 午後5時から玉木雄一郎さんと高市首相が会談し、基礎・給与所得控除の178万円までに引き上げで合意。両党首はなんらかのペーパーを取り交わしましたので、入手したら、この記事を更新してお知らせします。続いて、自維公国4党税調会長会談が開かれました。午後5時半から、玉木さんは記者会見を開きました。

 12日18日(木)夕に税制改正大綱の与野党党首合意がなされるという日本政治初の政治日程となりました。一方、立憲、れいわ、共産は、男女計画でも税制大綱でも、蚊帳の外におかれました。

 その後、紙をもらいましたが、令和8年度予算案は自維国の衆参過半数は確実にもみえ、国民民主党の閣内連立も見えてくる、政界地図にとって非常に大きな内容でした。

 合意には、自国の両党首と「2幹2政2税」も立ち会いました。「昨年12月の3党(幹事長)合意で合意したいわゆる103万円の壁については、178万円まで引き上げる。これにより、納税者の約8割をカバーするように手取りを増やす」としました。合意書には「別紙」もありました。基礎控除消費者物価指数(総合)に連動して2年ごとに引き上げるという仕組みをつくりました。今後は課税最低限生活保護基準を勘案して見直すことを基本としつつ、特例的に先取りして「178万円」とするので、何もかもが「玉木劇場」となりました。但し、所得制限の階段がある令和8・9年限りの措置となりますが、玉木さんの求心力はかなり長く維持されることになりそうです。

 「有楽町駅・平日・午後5時」の都市対抗野球応援団のように玉木さん、牛田さん、奥村さんらを応援する、都心メーカー本社につとめる30代・40代の男性らは、本当に5%超賃上げされたんだなと感じました。政治に対する成功体験は初めてでしょうし、所得制限・時限措置はあっても、玉木任期は当面続きそうです。早ければ、第220回通常国会よりも前の、閣内連立もあるかもしれません。

 以上です。

[写真]国民民主党控え室で握手する玉木雄一郎代表と高市早苗首相、1週間前の2025年12月11日、宮崎信行撮影

[写真]整然として代議士会にのぞむも政局で蚊帳の外になった立憲民主党、1週間前の2025年12月11日、宮崎信行撮影。

 

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