定数１割削減法案の提出に、自維立が賛同の意向でいじめられる公明党「なぜ１割なのか」に首相「納得感ある数字」「民意の集約と反映の理屈だと小選挙区３０対比例２０が正しいのでは、根拠がない」

　公明党が「定数削減」に反発しました。良くも悪くも精力的かつ自治労の支援を受ける立憲民主党の前身政党は、大阪維新の会の身を切る改革を馬鹿にしたり、軽んじたりしてきたましたが、定数削減に関しては、自維立で、中小政党をいじめようという意図も感じられます。

【自民党政調会　きょう令和７年２０２５年１１月１３日（木）】
　政府は「新たな経済対策」の素案を提示しました。来週金曜日（１１月２１日）の閣議決定をめざします。分量が多いので、「お米券」などの補正予算案の提出は「残り会期１０日間」以降になると考えられます。

【参議院予算委員会　同日】
　基本的質疑２日目がありました。

　公明党の石川博崇さんは定数削減に真っ向から反発しました。石川さんは「連立政権合意では衆議院の定数１割削減の法案を今国会で提出することになり、また報道では比例で５０削減するという。議論そのものは否定しない。しかし、民意を集約する小選挙区と民意を反映する比例代表は、６対４だと議論されてきたから、小選挙区３０、比例２０の削減で議論すべきではないか」としました。高市早苗首相は「中選挙区で初当選したので、過去の経緯は知っている」と、細川護熙・羽田孜内閣で、与党日本新党から野党新進党までを頭の中で反芻しつつ、維新側からの提案を「自民党に怒られるかな」と思いつつ取り込んだとしました。石川さんは「なぜ１割なのか。２割でなく、３割でもなく」と質問すると首相は「５割とか言われたら受け入れなかったと思う」と答弁しました。石川さんが「２割だったらどうか」とさらに問うと首相は「１割は、納得感がある数字だ」としました。石川さんは「１割に根拠がないのが分かった」と突き放しました。

　維新は「自公維・社会保障」の猪瀬直樹さん、「自公維・高校無償化」の金子道仁さんが質問に立ちました。猪瀬さんは「維新は、医療費を年４兆円減らし、現役世代の保険料を６万円減らす。連立合意書に明記されているが、まず、高市総理。どうぞよろしくお願いします」と切り出しました。当初予算案は立憲の指摘を参で修正して成立しました。高額療養費について、猪瀬さんは「石破内閣は（立憲の働きかけで）当事者団体から要望を受けて修正した。この中で、高齢者だけの外来特例というものがある。高齢者が外来に通いたい放題になる。高療は必要だがこれは見直すべきではないか」としました。上野賢一郎厚労相は「専門委員会で両論がある」と答弁すると、「役人のようだ」と評しました。

　金子道仁さんは「３党協議でともに議論を重ねた松本洋平さんが文部科学大臣になって、非常に心強い」と語り、松本（洋）大臣も「私も３党協議の実務者として、金子議員が議論をリードしてくれたことに感謝している」としました。金子さんは、高校授業料無償化は、「私のような比例代表でなく、選挙区を持つ先生からはいろいろ言われた」と地域差があるとし、松本大臣は「少子化が進む地域では、学校間連携、遠隔授業など、文科省は３党協議の結果、中央教育審議会の意見、そして昨日の維新の提言をふまえて検討する」と答弁しました。金子さんは「党としてKPI必要だし、都道府県の取り組みも求めたい」としました。ちなみに医療も高校教育も都道府県庁レベルが主体の行政です。

　共産党の小池晃さんは「黒字リストラという言葉を総理は知っているか。パナソニックホールディングス社長は株価は通信簿だと言って１万人の削減を言っている。つまり、人件費を減らして、株式配当を増やそうとしている」と批判しました。首相と厚労相は「早期希望退職は労働者の自由意思であるが、問題なら労働局が指導する」と語りました。

【衆議院】
　あすから、大臣所信とそれに対する一般質疑が始まります。あすは、上野厚生労働大臣、石原宏高環境大臣、小泉進次郎防衛大臣が所信的あいさつをすることになります。当然にして、大臣所信を聞いての質問通告は、その省の森羅万象に及びますから、通告以前の問取りが必要となります。これは意外との官僚の属人的な能力差があります。私が以前問取りをしたときに、レクチャー団の最前列になぜか２０代前半の男性がいて、通告の途中で、「ここまで大臣の要求がありませんでしたから、今回は大臣の出席はなしでよいですか」という非常に馬鹿にした提案を野党議員していました。大臣がいない野党の一般質問が過去にあったでしょうか。ちなみに、その役所は農林水産省というところです。