元日経政治部記者が18年続けています

　公明党は「２万ないし４万円の給付」と「介護・障害福祉従事者の恒久的な処遇改善の報酬改定を含んだ経済対策」を求めていますが、年内の策定と補正予算化は絶望的なタイミングになっていると思います。

　「省力化投資」という言葉を、政府はきょねん夏から初めて使っており、「省力化投資補助金」を含んだ予算を、経産省・中小企業庁は２７・６％上げてほしいと先月末概算要求しました。「省力化」に限れば基金の範囲内で来年度もできるとしています。ロボットなど省力化機械の導入で、人手不足解消と一人あたりの賃上げを促します。公明党の機関紙「公明新聞」は、同党部会は、今ある「全国のインフォメーション窓口」を来年度から「生産性向上支援センター（仮称）」とするとしています。委託先の独立行政法人が民間企業に委託した拠点だと思われます。一方、立憲民主党は「経済政策一 人からはじまる経済再生」と言っていますので、相変わらず自治労・日教組主導のどうにもならないピントボケで、武田良太さん・菅原一秀さんらが比例重複で立候補する第５１回衆院選での、１・２期生の再選がピンチになってくると考えられます。

　自民党総裁選は、小泉進次郎さんがリードを伸ばしました。８割、小泉総裁が固まり、その新自民党総裁が内閣総理大臣になる確率が９割となっています。人事では既に、岸田文雄副総理兼外相が浮上しており、順当といったところでしょう。まずは、１年半後の第２１回統一地方選前半戦（道府県議・政令市議は２０２７年４月２日（金）告示１１日投票か）に向けて、柄にもなく自民県議団はSNSも始めていますから、日本政治の分岐点になると思います。同後半戦では、参政党公認などの市議がある程度増えると思われます。

　あすは、国民民主党は玉木雄一郎代表も出席して「コミュニケーション統括本部主催、ＳＮＳ対策勉強会」の第２回を開催するほか、それに先立つ午前１０時半から玉木代表の定例記者会見もあります。自公立は「給付つき税額控除」で政調会長が会談。同党は常任幹事会も開催します。

　以上です。