与野党６党国対委員長合意にもとづく「ガソリン暫定税率廃止に関する与野党実務者協議」の第３回会合で、蔵出し課税でガソリンスタンドに残った在庫は、全額税還付できることにし、法律案として作成することを、宮沢洋一自民税調会長、重徳和彦立憲政調会長ら６党が合意しました。およそ２１０億円になる見通し。また、いわゆる代替財源として、外為特会の剰余金、税外収入、不用額など「使えるものは全部活用する」（宮沢さん）とすることでも６党が合意しました。
会合には、自民党から宮沢税調会長と後藤茂之代理、公明党から赤羽一嘉税調会長、立憲から重徳政調会長、維新の斎藤アレックス政調会長、国民の浜口誠政調会長、共産の辰巳孝太郎さんの６党７人が参加し、各党政調職員と財務省の青木主税局長らが２列目に座りました。このうち維新は青柳仁士さんにかわり斎藤さんが初登場。辰巳さんは、「２１８衆法１号」（立維国共参保社）の提出者として協議に参加していると語りました。
１時間１７分行われました。この後、すぐに自公のぶら下がりが開かれました。やや時間をおいて、立維国共のブリーフィングも開かれ、前回と違い立憲定例会見で使う広い会議室で開かれました。浜口さんは「恒久代替財源」について、内閣府のことし１月の試算で２０２６年度にプライマリーバランス（PB、基礎的財政収支）が黒字（プラス）になると指摘。これを宮沢さんは「仮にことし補正予算案を編成すると変わる」としつつも、次回、８月２８日（木）の第４回会合で協議すると確約した、と語りました。
この会合では、「資料」と題されたA4判１２枚が配られました。主税局税制企画課が作成したとみられます。この中で、ガソリン・軽油引き下げの基金が０・６兆円不足するとした前回会合での見通しに続きとして、どのシナリオでも１２月末で「０円」であり来年１月からマイナスになるとしました。与野党６党国対委員長合意が「年内の早い時期」としていることから年内の廃止法成立の流れに財務省もゴーサインを示したと解釈することもできそうです。
なお、「２万円給付の取りやめという代替財源」を言及した人もいたようです。
自民党内では、参院選総括が来月上旬となり、森山裕幹事長が辞意を示した鹿児島県連会長を続投することが東京での議員団会議で決まっており、第２１９回臨時国会や令和７年度第１次補正予算案の編成などが再来月以降にずれ込むことも予想されますが、それでも年内成立に大きく前進した印象を、持ちました。
あすの立憲民主党は両院議員懇談会で参院選総括案を議論し、野田佳彦代表が何らかの人事異動に言及する可能性もあります。アタマどりでブリーフィングが予定されています。野田さんの定例記者会見はありません。
以上です。
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