「自公過半数割れ」報道で、自民実力者の目立つ動きはないが、８月２６日（火）でも召集間に合うので、フルスペックの総裁選も可能、消費税３党合意派の議席が６割超あることは変わらず

　霞ヶ関・永田町仕様を公言しているため、通常国会１５０日間で一日平均３０７５ページビューが、選挙戦１２日間で、同１６３６ページビューと大幅に減っておりますが、貫きます。

　自公過半数割れが確実となる見通しが、令和７年２０２５年７月１５日の朝日新聞朝刊＝写真＝で流れができました。国会法第２の３条などにより、第２１８回臨時国会は、８月２６日（火）までに召集されることになります。関口議長・長浜副議長体制がその日までに変更を余儀なくされることはなさそう。

　私は「ザイム真理教３党」と「MMT２党」という構図を描きましたが、ザイム３党というか、社会保障と税の一体改革３党は改選だけで１割減ります。が、参議院の議席の６割から７割を占めることは、向こう３年間変わりません。森山幹事長・青木主税局長・宮沢税調会長・西田税調顧問らは消費税維持体制を死守するかまえと考えれます。一方、MMT２党と参政党が改選の２割程度の議席をとる情勢となっています。が、公示日の筆者の玉木雄一郎代表への直接取材では、玉木さんは所得税の基礎・給与所得控除の引き上げをめざしており、どちらかというと「消費税は、所得減税の財源」というようなイメージがあるようです。日本維新の会は「社会保険料は日本医師会利権」というような主張をしており検索ワードで「社会保険料」は増えていません。このため、消費税の即時減税・廃止勢力は、衆参の３分の１にすら届かないと考えられます。

　自民党内で、「石破おろし」の動きは、きょうの時点で確認できたものはありません。自民党のあすの日程では、森山幹事長の演説の予定はありません。が、自民党の党則では、国会議員の過半数の署名で「総裁選前倒し」ができます。８月２６日召集でも間に合うなら「フルスペックの党大会での総裁選」が可能となります。自民党本部職員の過労死は懸念されます。麻生派次期会長含みでの岸田文雄さんが有力かと思いますが、まだ早いですね。

　かなり長い政局となります。

　筆者の思い出としては、１９９８年の参院選で橋本龍太郎首相から小渕恵三首相へと自民党内で政権が変わったことを日本経済新聞政治部で体験しました。このとき、当番デスクが石川一郎さんと言って、テレビ東京の代表取締役会長でした。意外と埋もれていますが、退陣表明は、橋本さんは党本部でTBSテレビ独占インタビューでしています。公然の秘密ですが、開票日の新聞社はNHKを見ながら記事を書いていますから、TBSテレビにチャンネルを変えていなかったという責任までデスクが問われました。申し訳ないけれども事前にお願いしていて出馬会見に私が出席した東京選挙区の中村敦夫候補の初当選の「これはすごい事件だよ」という書き出しのファクスは見向きもしませんでした。この日、私は同日の市長選の結果一覧と、水曜付朝刊まで続く、参院選当選者一覧、グラフをつくる係の２番手でした。このとき、「政局班」で最年少の「新潟４区（中選挙区）出身記者」がふらりと立ち寄り、「大政局なのに、こんなところに居ちゃだめだよ」とのストレスの裏返しの失言は今でも忘れられません。人間の性根はこういうところにでると思います。彼は当時童貞だったと噂されていました。