年金法改正案は金曜日にも提出へ、衆参とも審議は見せ場ないのに、やや遅れペース続く

［写真］国会議事堂、きょねん４月撮影。

　連休に前後した１ヶ月間のグーグル分析は、前年同月と比べて、読者数が１・２５倍と久しぶりに好調になってきました。要因は単純で、立憲の１期の衆院議員が３７名もいるからだと思います。前々回の衆院選直後には「立憲の１５名の新人のセンセイで政策担当秘書を探している事務所有りませんか」との切実な問い合わせを２名から受け「僕そういうのやらないんですよ」「あなたの夫は永田町が向いていないからやめて、市民団体の事務局長を探した方がいい」と冷たく対応。前回の衆院選後に「３７名」の政策担当秘書に関して問い合わせは来ませんでした。このような静謐な環境をつくるまで、人生半世紀かかりました。

【衆議院本会議　きょう令和７年２０２５年５月１３日（火）】
　採決のみでした。提出済みの閣法のうち７領域９法案は衆参とも全く審議されていません。

　「電気通信事業法及びNTT法改正案」（２１７閣法５４号）は維新・令和・共産・参政が反対し、自民・公明・立憲・国民の賛成多数で可決し、参議院に送られました。

　「日比円滑化協定の承認案」（２１７条約７号）は令和・共産のみの反対で承認され、参議院へ。
　「日伊ACSA」（２１７条約８号）は立憲・令和・共産が反対し、それ以外の賛成多数で承認されました。

　「日本学術会議法案」（２１７閣法３６号）は、自公維の賛成多数で政府原案通りに可決し、参へ送られました。

【衆・復興・災害特別委員会】
　「REVIC法改正案」（２１７閣法１８号）は賛成多数で可決すべきだと決まりました。閣議決定が２月１４日でしたから、政府は米印法案としての早期の成立を求めていたと思われますが、きょうまでずれ込みました。各党共同の附帯決議は、野党三席理事の立憲・森山浩行さんが案を朗読して決議しました。

【衆・農林水産委】
　「食品流通システム法案」（２１７閣法４５号）は賛成多数で可決すべきと決まりました。

【衆・政治改革特別委】
　「選挙執行経費基準法改正案」（２１７閣法２０号）を賛成多数で可決すべきだと決まりました。あさって一般質疑。

【衆・厚生労働委】
　審議中の「２１７閣法５０号」は、カスハラ、就活セクハラの相談窓口を必置させる内容に加えて、女性活躍推進法の１０年延長も含まれています。きょうは参考人質疑でした。女性活躍推進法案の最初の審議は、内閣委員会に付託されましたが、抜擢直前の山尾しおりさんが質問に立ちましたが、質問の最初が修正協議の呼びかけで、頭が良過ぎる人には議員は向かないかもしれません。

【衆・環境委】
　「環境影響評価法の包括的改正案」（２１７閣法５１号）の参考人質疑。
【衆・法務委】
　連合審査会の手続だけでした。

【参・第一種常任委員会】
　●文教科学、環境以外の委員会が開かれました。
　●厚生労働では「薬機法改正案」（２１７閣法１５号）を、国土交通では「北朝鮮経済制裁のための入港禁止措置を２年延長する閣議決定の承認案」（２１７承認２号）を議決し、あすの本会議に上程しました。
　●法務では「防衛省設置法改正案」（２１７閣法１６号）、財政金融では「特別会計法改正案」（２１７閣法２５号）、農林水産では「森林経営法改正案」（２１７閣法３１号）、経済産業では「中小受託事業者価格転嫁のための改正法案」（２１７閣法４８号衆議院修正）が各々審議入りしました。
　●法務は「刑事訴訟デジタル法案」（２１７閣法３０号衆議院修正）の対政府質疑。
　●内閣、総務、外交防衛は連合審査会で、「能動的サイバー防御法案」（２１７閣法４号衆議院修正及び５号）を審議。その後、内閣委は単独で対政府質疑をしました。