今週初めはまず、国会法５６条２項をおさらいします。「議案が発議又は提出されたときは、議長は、これを適当の委員会に付託し、その審査を経て会議に付する（略）」。「定数削減法案」（２１９衆法１１号）はつるされていますが、額賀福志郎議長ひとりの行動で、政治改革特別委員会に付託できます。議運委や議運委員長が決めるという解釈は間違いです。付託の判断について、議長を辞めさせる規定はどこにもなく、浜田委員長の解任決議案を本会議に出しても２３２対２３３で否決されます。伴野豊特別委員長の解任は委員会に出せますが、討論は認められないことが慣例で、復席するまでさほど時間はかかりません。で、このことを吉村洋文さんがどこまで分かっているかというと、全然分かっていないと思います。あさって水曜日に、鈴木俊一、中司宏両幹事長がＡ４判のワープロ文書を議長に持って行けば、２回まで会期は延長できます。理論上は１月３０日まで延長することも可能です。

【衆議院政治改革特別委員会　きょう令和７年２０２５年１２月１５日（月）】
　きのうの日曜討論で、法案が３本か、５本か揉めました。春に自民党が単独で出した「自民７７００支部温存透明化法案」（２１７衆法４号衆議院修正）と「立憲を牽制する構成員意思尊重法案」（２１７衆法５号）、「立維有参社提出の法案」（２１７衆法２１号）、野党の中間とりまとめである「国公の各種の上限を引き下げる法案」（２１９衆法２号）と「自維連立与党提出の協議会をつくって先送りする政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方に係る措置に関する法律案」（２１９衆法８号）の５本。このうち、「２１７衆法４号衆議院修正」、「２１９衆法２号」、「２１９衆法８号」の３本がきょうの議題になりました。

　参考人質疑として、再登場の東大・谷口教授、中大・中北教授の参考人質疑が終わったところで、与党・維新の浦野靖人さんが「質疑を打ち切り採決を求めるの動議」を提出しました。この時間帯、参議院予算委員会は休憩中で、共産など野党の質疑時間は残っていましたが、そのまま質疑は続きました。

　野党国対委員長会談が開かれ、採決に応じないことと、参議院での予算案のあすの採決についても抵抗していくかまえで一致しました。

　安倍１強体制の前半に、参議院自民党が参考人質疑をセットしてそのまま採決する日程が連続しました。この場合は、参考人の話を質疑にリターンしていないので失礼だという声が与野党からあがり、その後、参考人質疑の当日には採決しない慣例となっています。会期を延長すれば済む話。きょねんの政倫審のはこびで「最悪や」、石原慎太郎東京都知事に対して「出て行ったらよろしいやん」の名言で知られる元保育士の浦野さんは、きょねんの政倫審の態度からしたら、遠藤敬・国対委員長の指示でやむを得ずやったような気がします。委員長は採決せず、休憩にしました。およそ３時間半後に再開しないまま散会になりました。

【参議院予算委員会】
　「補正予算案」の総括質疑２日目となりました。

　当初予算案政府原案や税制改正要綱の決定日が延長国会中になる可能性も出てきましたが、野党・国民民主党にとってはボーナスステージです。

　再選した田村まみさんは「年収１７８万円の壁の関所を、総理一緒に乗り越えましょう」と税制改正大綱に期待しました。公明党で西田まこと幹事長（税調顧問）の側近、杉久武さんも「今般取りまとめられた総合経済対策の中には昨年自公で取りまとめました年収の壁を１０３万円から１６０万円引き上げたことにより、総額１・２兆円の所得税減税これも含まれているわけでございます。令和７年度の税制改正にこれを織り込まれまして源泉徴収義務者の皆様にもご協力をいただきながら一日でも早く、納税者にお届けする」としました。公明党は２年間の時限だとか史上初めて基礎控除に所得制限を設けたということは自分からは明かさない不誠実な政党ですが、引き続き与党的な立場も維持したい意思が透けて見えました。

　最低賃金に関しては、国民民主党と共産党の双方から出ました。先週水曜日、川本裕子人事院総裁が、高卒１年目の職員が地域手当を含めても期中に最賃を下回る可能性があると答弁した当ニュースサイト記事は、多くの反響を呼びました。が、後々よく考えたら、期中に最賃がアップしたことで人勧と逆転することは、毎年ありえるわけでした。デフレマインドがこびりついていました。「期中人勧」は面倒ですから、法律に一文入ってもいいような気もします。但し、きょうの質疑で、田村まみ、山添拓両議員とも、県別最賃はやめて、もとの産業別最賃に戻っていった方がいいとの観点からの質問でした。

　消費税について、参政党の安藤裕さんは、７割が赤字の中小企業を引き合いに出しながら、粗利益に課税する消費税を廃止し、利益課税する法人税に一本化した方が、倒産が減り、賃金が増えると主張しました。

●あすの参議院　８時５５分から予算委を開き、給与・補正関連法案を審議する内閣、総務、法務、外交安全保障の委員会を開くことを決めました。但し、きょう時点で野党は採決までは日程として了解していません。筆頭理事間協議となります。内閣委では衆院側と違い「要綱問題」で野党は正副官房長官を呼ばずターゲットにしなそうです。

　また、「高次脳機能障害者支援法案」（２１９衆法１０号）が送付されたため厚生労働委員会も開会。午後４時に本会議を開き、予算が可決・成立のはこびとなっています。両党首会談がいつ開かれるかがカギとなります。水曜日の朝に鈴木、中司両幹事長が議長に会期延長を申し入れても、間に合うと思います。解散はないでしょう。

【衆議院議案課】
　大阪万博工事費未払いに対応する「万博特措法改正案」（２１９衆法　号）を米山隆一さんや森山浩行さんらが提出しました。

【衆参・議運委理事会】
　衆参とも議運理事会が開かれ、あさっての当初会期末に向かいます。