立憲民主党、党員・協力党員の登録を年２回制に改定、源流政党含めて初めて、当選１回生総支部の通常国会対応に配慮

［写真］大阪衆１６総支部員に党員、協力党員の更新を求める、森山浩行府連代表。

　立憲民主党は、源流政党を含めて年１回だった、党員、協力党員（旧国民民主党の制度）の登録を年２回にすると改定しました。

　新・立憲は、４月１日から５月３１日までを拡大期間とし、総支部が県連に送り、県連が党本部に党員名簿を届けて登録するとしていました。党費の取り分は県連によって違います。今後は、１０月１日から１１月３１日までにも総支部登録期間を設けることにしました。

　自民党前職をやぶって初当選した衆議院１回生が、最初の通常国会の後半でノルマ到達のために選挙でお世話になった組織に再び頭を下げたり、地元に帰ったりしなければならなくなることで長年不満が出ていました。

　旧立憲支持者の一部に不満がある「パートナーズ」は現行通りとし、本部ウェブサイト・県連・総支部から年間を通して登録ができ、４月ないし手続き日から翌年５月末までが資格期間だとしています。大阪府連ではパートナーズに対して、集会への参加を促すメールを確認も含めて複数回送付したり、ネット環境がない人を念頭に市議の事務所一カ所をリアル会場として開放するなどの取り組みをしています。

　同党は、ノルマが未達の国会議員総支部が２１あるのに対して、衆議院公認内定総支部は６だけだとしています。

　２０２０年９月１５日結党の同党の党員は１０万人にとどまり、自治労関係者が多いとみられます。１０万人いても本部財政としては２億円に足らず、政党交付金だけで十分解散総選挙を戦える環境にあります。旧立憲は２０１７年から２０１９年まで非議員の党員を登録する職員がおらず、４年前の統一地方選では旧立憲新人候補が「県連初のサラリーマン党員です」とアピールするような貧弱な体制でした。福山哲郎幹事長体制での大量採用により、制度を底上げてしていくことで、今回、党内の合意を得ました。

　以上です。