都議選告示（６月１３日告示）まで２ヶ月の時点での読売立候補者調査。２０２１年は自民５９名だったのがことしは３９名。公明党は２３から２２へ。激減しています。石丸新党「再生の道」が０名から３８名へと増えましたが、それを入れても全体では３名多いだけ。とくに自民党は定数３の目黒、墨田両区で候補者がおらず都連・支部機能が崩壊しかけています。都議会自民党といえば、新宿・暴力団「住吉会」リアルヤクザの塚原都議、渋谷区で警視庁鹿児島県人会と癒着した小倉基さんらそうそうたる悪い人がいました。例えば「蒲田」は京浜東北線の駅で、山手線の駅ではありませんが醍醐さんの子たちの「ダイゴ建設」のホームページを見ると、自社所有の不動産賃貸業と神奈川の一戸建ての建設を半々やっていて、都議会自民党から離れたようです。麻布台ヒルズが新設され、再開発利権は拡大するばかりですが、都議会自民党の体質は、自民党内でも馬鹿にされ、中間組織・都道府県議会議員の存在も、１次・２次・３次産業とも中小企業が少なくなった昨今、地域との少資本の結びつきが少なく、都道府県議は郡部を除けば存在自体がギャンブルになってきました。極端に記憶力がよく過去を水に流さない私は３１年前の「宮崎前幹事長の会員としての除名未遂事件」の首謀者で上級生・同級生に粉砕されたにもかかわらず、後日合計４名（維新国会秘書、葛飾区議、県の半官半民組織職員）で私をつるし上げた竹内英明元県議への恨みを彼が亡くなった現在も持ち続けていますが、８人区で堕落した県議の存在は、郡部の調整役を除けば活力をそぐものでしか有りません。さて、宮崎信行は行いが良いですから、前回のこの時期と同じく４つ程度で無投票の可能性がありますが、大学の同級生で当時から知己の元早稲田大学雄弁会幹事長の鈴木烈都議（補選当選で１期、立川市）と、岡田克也東京事務所が都議選のときに練り歩きのトラメガを抱えるなど主体的に応援している三鷹市の中村ひろしさん（党人派だが電機連合組織内）は無投票当選の可能性があるようです。こういうのは２ヶ月前は知っていても黙っておくものですが、いまさら２人区に新しく名乗りを上げる人も少なそうなので、もう書きました。
【衆議院予算委員会 きょう令和７年２０２５年４月１４日（月）】
「米国の関税措置等内外の諸課題」の集中審議３時間コース。
野田佳彦さんの質問に対して首相は「タスクフォースにつきましては、オールジャパンで臨んでいかねばならないと、経産省であり、外務省であり、財務省であり、農林水産省であり」「それぞれの省庁で、徹底的に考えて対応を構築してまいりたい」と語りました。首相は、大阪・関西万博の開会式の翌日に神戸を訪れ、「昨日、私は神戸で川崎重工に行ってまいりました」と述べました。ところで、神戸・川崎重工業が潜水艦で海上自衛隊の職員に不適切な金品提供をしていた件は、帳簿類が国税庁から戻ってきておらず、防衛省・自衛隊の調査が遅れています。
赤澤大臣は「体制についてお尋ねがありました。４月８日にですね米国の関税措置に関する総合対策本部が設置されたことに続き、先週１１日にはタスクフォースが設置をされました。その目的ということですけど、第２回総合対策本部において、総理から発言があったように、タスクフォースは米国との協議や、それから国内産業への支援策について集中的に検討するという観点から立ち上げたものでございまして、内閣官房長官とともに共同議長として検討を進めていくこととしており、早速先週１１日に第１回を開催したところです」と語りました。
フォックスニュースの報道をきっかけに信憑性が増す、バーゼル規制の自己資本比率のためにドル建て米国債を調整する必要があった「ノーチューバンク」（農林中央金庫）が売り浴びせて、ベッセント財務長官が躊躇したとの説では、「プラザ合意２．０」として為替操作も、多少は認めるべきだとの声も与野党から出ました。
千葉県議の頃から自由貿易論者だったとの評もある野田さんは「今の米国は第２プラザ合意のようなものを考えているのではないのか。（米企業の利益を増すため）ドル安にしていきたいという思いが強いんじゃないか。ベッセント財務長官もXへの投稿で、日本は引き続き緊密な同盟国であり、非関税障壁、通貨問題、政府補助金を巡る生産的な取り組みを楽しみにしている、という言い方をしてます。為替の問題については触れてくる可能性があると思うんです」「日本は別に通貨政策をとってきたわけじゃないしむしろ円買い介入も最近多かったという紋切り型のね、物の言い方をそうだと思います。ただやっぱり取引をする交渉の中でね、やっぱり為替自体を扱うこと自体は私は決して日本のバイアスでは、もしかするとなくなる可能性もあると行き過ぎた円安が物価高の要因だとするならば、一定程度為替の条項をどうするかっていうことを考えを巡らすことも一考の余地があるというふうに私は思っていますので、あまり手の内はまたね、示すことはないことはよくわかっていますけれども、そういう思いもあるということだけはお伝えをしておきたいというふうに思います」と述べました。
首相は、前夜森山幹事長が指宿で明言した補正予算案の編成について、現段階では考えていないと答弁し、首相と幹事長の隙間風は暴風雨となっています。
【参議院決算委員会】
「令和５年度決算承認案」は３日目で、省庁別審査２回目、財務、経産、金融。
【参議院行政監視委員会】
総務省の大臣と菅原行政評価局長（平成２年旧総務庁、前デジタル庁審議官）の年次報告とそれに対する質疑がありました。菅原局長は「国の法令、通知等に基づく民生委員による証明事務の実施状況などを調査し、他の公的書類等で事実確認が可能であるものについて、民生委員による証明事務を廃止することなどをこども家庭庁、法務省及び厚生労働省に通知しました」「ご説明は以上でございます。本委員会のご審議に、総務省の行政評価機能が一層ご活用いただけるよう、今後とも取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます」などと語りました。
質疑では、同じ総務省の組織である消防庁に関して、失火責任法と大船渡山火事の関係を問う視点があり、失火責任法の改正が必要だとの意見も出ました。
●明日は「公益通報者保護法改正案」（２１７閣法３２号）の衆議院本会議審議入りがあります。
国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読くださり、ご寄付をお願いします。
このニュースサイトは以下のウェブサイトを活用しています。
関連記事
コメント
トラックバックは利用できません。
コメント (0)
この記事へのコメントはありません。