政府、今年度３回目の予備費支出を閣議決定、岩尾信行内閣法制局長官陪席、泉健太立憲代表「今月上旬に予算委理事懇談会を」

　政府はきょうの閣議で、燃料油価格激変緩和対策事業に必要な経費として経産省に９８５３億円、タクシーLPG向けで国交省に３７億円の予備費支出を認める閣議決定をしました。岸田文雄首相が先の通常国会の閉会にあたる記者会見で発言した内容を受けたものとみられます。当時は、７月を除いて「８月から１０月」にしたのは、総裁選をにらんだものとみられましたが、不出馬に追い込まれました。

　なお閣議には、新しく就任した岩尾信行・内閣法制局長官（法務省＝昭和６０年司法修習生）が陪席したと思われます。

　予備費支出は今年度３回目。

　立憲民主党の泉健太代表＝イラスト＝は、これに先立つ先週金曜日の記者会見で「国会は閉会中でありますが、月をまたいでというか、月を越えて、９月上旬には予算（委員会）の理事懇を今求めています。これはいわゆる予備費ですね。エネルギー手当に関して予備費を使うということでの予算の審議を求めるということになります。こういったことを国会でも対応していきたいと考えています」と語り、衆参予算委員会の理事懇談会を開くよう求めていることを明らかにしました。

【追記】衆参予算委の理事懇が閣議決定当日のきょう３日開かれ、理事の対政府質疑をしました。また、NHK国際放送の中国人スタッフ（出国済み）アドリブ捏造報道に関する衆総務委理事懇も開かれました。【追記終わり】

　一方、同党の斎藤嘉隆・参議院国対委員長は、麻生太郎さんの派閥が薗浦健太郎氏（＝議員辞職）に対して、派閥パーティー券ノルマ還流分の金額が記載されていなかったとして、東京地検特捜部が調べているとの毎日新聞報道を受けて、「事実なら、裏金問題を巡るあらゆる協議、やりとりの経緯が吹き飛ぶ。政権党としての資格がないとなるだろう。党としても派閥としても説明責任が問われる。あまりに重い責任だ」とX（旧ツイッター）に書き込みました。