元日経政治部記者が18年続けています

　立憲の重徳和彦政調会長は、あすから、自公立で修正協議を始めると明言しました。自公国は法律であるガソリン税、自公維は特別会計である社会保険料が混ざっています。立憲は、一般会計に絞った基金の減額と款項目の増額に絞った案をあす発表します。

【衆議院予算委員会　きょう令和７年２０２５年２月１３日（木）】
　「令和７年度予算案」は９日目で一般的質疑５日目、３時間コース。

　重徳さんが、１月２８日のテレビ入り本会議以来の登場。政調会長の一般的質疑登場は異例。基本的質疑は城井崇政調会長代理が登場していました。

　重徳さんは質疑の中で「与党との修正協議に入るにあたって私なりの心得を３点挙げる」とし（１）政権を目指す責任ある政党として物価高に苦しむ皆様方に対して家計が何より大事だということを示したうえで政策体系として示す（２）財源を見つけて実行に責任を持つ（３）野党の連携を重視するーーの３点を挙げました。

　で、すべての立場が共有すべき答弁が出ました。初めてかもしれません。重徳さんは、「野党が提出する法案、給食費とか、介護職員の処遇改善の法案が、衆議院では野党だけで成立する可能性は十分にあります。仮に成立した場合は、予算と予算を伴う法案（法律）との齟齬が出てくるという問題が生じてまいります。その場合はどのように対応することになるでしょう」と質問しました。加藤勝信財務大臣は「法律と予算はいずれも国会の議決によって成立するものであり本来的にはそれらの内容が一致しないことは想定されないものと認識していますが、政府としては、仮に予算と法律の内容に不一致が生じた場合には、両者の不一致を解消するために所要の対応を行う必要があると考えております。過去の国会における内閣法制局長官の答弁を申し上げると、予備費の使用その他の予算上の措置をとるというように、両者の不一致を解消するための所要の対策を講ずる必要がある旨、その答弁では示されているものと承知しております」と答えました。

　自公維は、高校無償化で年を追った手順表を含めたプログラム法案の提出も検討していますが、予算単年度主義のもと民主主義が複雑になるのでやめるべきでしょう。自公国も「ガソリン税暫定税率の廃止」の３党幹事長合意に時期が入っていません。このため、法案が提出されていても、実際には款項目の修正だけで済む立憲案でまとまる方向性が高くなってきました。

　地方公聴会の報告はあす以降にずれ込みました。あすも午前９時から。

【衆議院総務委員会　同日】
　村上誠一郎大臣の所信あいさつに対する一般質疑が、午前９時から３時間コースでありました。予算委一般質疑の要求大臣となった場合は大臣はそちらに行く予定でしたが、野党からの要求はなく、３時間で終わりました。次回は１８日（火）９時。

【衆議院本会議　同日】
　太田誠一さんへの弔詞。続いて、石破茂首相の石破・トランプ会談の帰朝報告とそれに対する質疑がありました。

【参議院】ありません。

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