元日経政治部記者が18年続けています

　兵庫県では、３年前に無所属で初当選した自治官僚・斎藤元彦知事が「パワハラがある」と１００条委員会にかけられ全会一致の不信任成立の後に出直し知事選となりましたが、関西準キー局の報道への不信、苦境をみかねた同級生たちの結集、高偏差値の仲間によるSNSの活用で、大逆転し、１００万票を遙かに上回り再選しました。新聞・テレビと違い、SNSはビッグデータが情報化するので短期の逆転に向いています。ところが、県内のPR会社経営者が「ノート」で県の有識者会議で面識がある斎藤さんが自ら社を訪れたので企画・立案をプレゼンテーションし、告示前から投票日まで動画班をリードしたことをあかしたことで、公職選挙法の運動員買収があったのではないかとされています。日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」もけさ「当選無効となる可能性もあります」と報じました。お金のやりとりは未詳ですが、報酬約束でも罰せられます。

　この人物の名前は、西宮市の「株式会社merchu」の代表取締役である折田楓氏。

　年内の政局は、国政も含めて、兵庫県の話題で進行しそうで、今後の国会審議にも影響を与えそうです。

　自民党の橋本岳（先月落選）、立憲の田島要両議員らによる議員立法「２０１４年インターネット選挙解禁の改正公選法」の「第１４２条の３」は、「選挙運動のために使用する文書図画は、ウェブサイト等を利用する方法の送信（公衆によつて直接受により、文書図画をその受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に表示させる方法をいう）により、頒布することができる」とあります。電子メールとショートメール（SMS）以外は、全面的に解禁されているという認識でかまいません。が、改正前と変わらず、労務員（ウグイス、公営掲示板ポスター貼り）への報酬（日１・５万円以下）は認められていますが、運動員（ビラ配り、電話かけ）への報酬または報酬約束は禁止されています。

　総務省自治行政局選挙部は、２０１３年６月に兵庫県選挙管理委員会に対して「ホームページを業者に主体的に作成・運営させている場合であって、当該ホームページの内容が選挙運動にあたると認められる場合には、当該業者に報酬を支払うことは買収にあたるおそれがある」と回答しました。

　当ニュースサイトは、きょねんの統一地方選挙以降だけで、３回にわたり関西２府４県の準キー局の大阪等での報道に苦言を呈してきました。「自分たちは東京に比べて自由にやっている」という共通認識があるように憶測しますが、２０２４年現在では「それは逆だ」「給料が高いのも善し悪しだ」というのが東京の記者たちの多数意見です。神戸支局だとさらに偏狭な視野で取材し報道していた可能性も、推測されます。

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