ワールドカップを見ている場合ではありません。 今年度内の政令で定める日に「航空宇宙自衛隊」とする法案は、参議院野党国対の反発で2か月間本会議審議入りが遅れましたが、外交防衛委では一日で審議が終わり、あすの本会議で成立することが決まりました。共産・山添さんは「トランプ政権は、ゴールデンドーム構想の中で、宇宙空間への迎撃システムの配備を目指し」ているとし日本は逆に「宇宙政策を根本から改め、国際社会に対し、軍事利用の制限縮小へ踏み出すよう迫る外交に転換すべきです」と語りました。SNS規制の公選法改正法はきのう6党が共同提出し、もう全会一致で可決。衆議院ホームページには法案全文がまだ掲載されていないのに、全会一致で委員会を通過。あすの本会議で可決し参議院へ。
【衆議院議案課 きょう令和8年2026年6月25日(木)よりも前】
自維連立合意の重大法案2つが、きのう(24日)提出されました。「副首都法案(国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案)」(221衆法27号)と「定数45削減法案(衆議院の選挙制度の改革及び定数削減に関する法律案)」(221衆法28号)です。自維2党提出ですから、参議院では過半数に5議席前後足りません。一方、足立康史・地方制度会長率いる国民民主党は対案2本(221衆法24、25号)を提出しました。首長選と住民投票を同日選にできないなどとした内容。
【衆議院警務部】
麹町消防署管内の自衛消防訓練審査会が23日開かれ、男女3名の衛視の衆議院事務局自営消防隊が「警備員隊の部」で優勝しました。自分のことのようにうれしいです。
【参議院外交防衛委員会】
前日審議入りしたばかりの「防衛省設置法改正案」(221閣法18号)を3時間半審議し、可決すべきだとしました。那覇の「第15旅団」を「師団」に格上げするなどの内容。おとといの慰霊の日に高市さんがヤジを浴びたのはこの関係もあるでしょう。これは高市早苗さんが経済安保相をつとめた岸田文雄内閣の「5年で43兆円」の閣議決定に入っており、当ニュースサイトは2022年12月17日に既に報じました。
「航空宇宙自衛隊」は6年以上前の2020年1月5日に報じました。
最後の砦のはずの参・外防委が趣旨説明当日に採決されしまうのですから、刹那を感じます。
維新の石平さんと、国民の山田吉彦さんは「有識者枠」だと思っているのでしょうが、党議決定していても、見識の披露でなく、法案を精査してください。
【衆・本会議】
「電気事業法改正案」(221閣法36号)が可決し、参議院に送られました。閣議決定3月24日から3か月以上かかりました。
「科学技術・イノベーション創出活性化法改正案」(221閣法41号)は、与野党が「修正すべきだ」と議決し、参議院に送られました。内閣委員が視察したところ、恵比寿駅歩いて7分の国有地(旧防衛省防衛研究所=防研)を、新設のGSC(グローバル・スタートアップ・キャンパス)を無償貸付することは東京一極集中の後押しだとの声が殺到。このため、国有財産の無償貸付を、有償貸付にする修正をしました。実質的・金額的には、かなり大きい議会修正となります。またおととしの都知事選ごろから当事者も隠し切れなくなりなってきましたが、東京一極集中の弊害が公然と語られるようになってきました。
「有人国境離島特措法を10年延長する第1次改正法案」(221衆法22号)も可決し、参議院に送られました。
「高等学校の定時制及び通信制を推進する改正法案」(221衆法23号)が可決し、参に送られました。
「自動車運転処罰法を改正する法律」(221閣法42号参議院先議)は可決し、両院で可決して、成立しました。酔っ払い運転の罰則を引き上げる内容で、本来通り、公布の20日後から施行されますから、7月31日ごろに施行となりそうです。
これに先立ち、小野寺五典さんの永年在職表彰がありました。とはいえ、宮沢洋一さんを継いだ自民党税調会長として、小渕優子小委員が辞任する意向だという報道が出ています。
【衆・政治改革特別委】
きのう6党が提出したばかりの法案が、衆議院のホームページに議案が掲載される前に可決してしまいました。「公選法及び情報プラットネットホーム法改正案(公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案)」(221衆法26号)です。共産塩川国対委員長が修正動議を出しつつも、原案が全会一致で可決すべきだとしました。衆議院ホームページに法案全文が載っていなかったことを6党のセンセイ方は重く見てください。
【衆・憲法審査会】
第10回。タイトルは「合区・地方公共団体に関する集中的討議」となりました。衆議院側が参議院合区をタイトルにしたのはこれが初めて。また空文とも批判される「第8章地方自治」の意見も出ました。ですが、各党とも「参議院の在り方」を論じ始めてしまい、聞こえ方には「参議院を廃止する改憲発議をしてやる」という脅しにもとれる一言が入っているなどしました。これは、ずっと議論していると、来年4月には間に合わないことになりそうです。
【衆・内閣委】
「国旗損壊罪法案」(221衆法18号)の審査は2日目で、百地章さん、野村修也さんらを招いた参考人質疑がありました。安藤高夫さんの質問に対して、SNSの時代での国旗損壊の拡散力について解説があり、説得力があるものでした。中道・立憲・公明は木曜定例の「政審」を開き、長妻昭筆頭理事に反対の方向で一任することを党議決定しました。
【衆・総務委】
「令和6年度NHK決算承認案」が全会一致で承認されました。答弁には井上樹彦会長(昭和55年入局)小川航理事(平成6年入局)も立ちました。原聖樹専務理事(平成2年入局)は、きょうは震度6強の地震もありましたが、会長の留守を守ったようです。NHK決算は、きょねん12月は「2、3、4、5年度」の4年一括審議となっています。その半年後に「6年度」だけでの審議・承諾をもらい、井上・原・小川体制ロケットスタートです。

【参・法務委】
「刑訴法改正案」(221閣法61号衆議院修正)の参考人質疑がありました。東阪の特捜部検事2名が裁判にかけられることが報道され、ついに「組織の劣化」という言葉がレガシーメディアに書かれていました。
【参・厚生労働委】
一般質疑で、天畠大輔さんの質疑答弁の後、散会しました。当初「労災保険法改正案」(221閣法56号)が趣旨説明されるとみられていましたが、先送りされました。斎藤嘉隆・国対委員長らが「早苗トークンと中傷動画」の審議を求めているのに対して、与党から良い返事がなかったからと思われます。労災法案は、改正年金法と同じく遺族年金は原則では5年とする内容で、ほとんど当事者はいないとみられます。
【いわゆる全体会議】
開かれています。来週にも「皇室典範改正法案」(221閣法 号)が提出されることになります。ここから佳境という異例の日程、自公とアクセルとブレーキが逆転した「吉村KY日程国会」となります。
●あす26日(金)は、重要広範議案「防災庁設置2法案」(221閣法13・14号)の対総理質疑が、金曜午後5時スタート。天畠大輔さんも質問。その後、採決をめぐる攻防になります。国会の金曜の夜が、暑くなりそうな兆し。
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