衆議院解散を検討か、高市早苗首相、第220回通常国会冒頭、第51回衆院選「2月選挙」なら36年ぶり

 高市早苗首相(自民党総裁)は、令和8年2026年1月23日(金)の通常国会召集日に衆議院を解散する検討をしました。第51回衆院選の投票日は、1月27日(火)公示で2月8日(日)投開票、2月3日(火)公示で2月15日(日)投開票などが考えられます。

 自維政権を、自維国参政権に巻き替えようとも考えられますし、逆に、27議席もある国民民主党衆議院では3議席に過ぎない参政党の保守票を、「サナ自民党」がすべて取り混んでしまって、自維のまま優位に政権を進めたい両にらみが考えられ、二方面シナリオのどちらかが成功する割合は9割程度かもしれません。

 2月選挙となると、米ソ冷戦・ベルリンの壁崩壊で、土井たか子さん率いる社会党の「マドンナブーム」に太刀打つために、海部総裁・小沢幹事長率いる自民党が堅調な勝利をおさめた第39回衆院選以来となります。このときは、南アフリカの偉人・ネルソン・マンデラさんが政治犯収容所から釈放されるといた世界史に残るイベントが地球上で起きた時期と重なります。自社のスカウト合戦で、岡田克也さん、岩屋毅さん、赤松広隆さんらが初当選し、連続当選で永年在職表彰を受けたのが14名という豊作となりました。

 この背景には、「無派閥、総務大臣→首相」の先輩、菅義偉元首相が総裁任期1年で登板し「派閥がないから総裁選に出られない」状態になった教訓を踏まえ、残り任期2年弱の高市総裁が余力があるうちに解散総選挙に打って出て、無派閥のまま総裁任期2期目に入り、5年に前後した在任期間を得ようとの思惑があると考えられます。

[写真]国会議事堂、9年前の2017年、国土交通省前から撮影

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