
【参・本会議 きょう令和6年2024年5月15日(水)】
「デジタル社会形成基本法改正案」(213閣法40号)が参・本で審議入りしました。きょねんの河野太郎大臣とマイナンバー医療保険証の問題は、首相の「自治体が資格証明書をプッシュ式で郵送する」政治判断で収束しました。共同会派「立憲・社民」の福島みずほ社民党党首が質問しました。残り5週間で、いじわるな戦術をとり、厚労相、財務・金融相、公正取引委員長にも質問し、その時間は衆の委員会が遅れました。鳩山内閣からの離脱は早かった福島党首ですが、きょうは伝統的な手法で、「大臣の体をとって衆の委員会を遅らせる」戦術を披露しました。
「金商法などを改正する法律」(213閣法56号)が可決し、成立しました。大手町にある小規模の投資会社には、早稲田政経卒の輝く女性が子育てと両立させて務めたり、役員に連なったりしていますが、そういう会社の間接部門を専門業者に業務委託できるような条項が盛り込まれました。
「二拠点生活推進法」(213閣法12号)も可決し、成立しました。きのうの記事で委員会で採決・可決したことを漏らしていました。
【衆・国土交通委員会】
審議入りが大幅に遅れた「建設業法改正案」(213閣法51号)が、参議院から送られた「高齢者住宅セーフティーネット法案」(213閣法52号参先議)を飛び越して、国交委で審議入りしました。先月末の日本建設業協会の会合には、斉藤鉄夫大臣(公明党副代表兼務)・山口那津男代表・国重徹大阪5区議員らが大挙して挨拶。公明党員・公明新聞が知らない場で、岡本三成さん、西田実仁さんらが建設業者を招いた資金集めパーティーをしています。このため、公明党としては建設業法改正案が成立しない限り、今国会での首相の解散を容認できないと考えられます。内容は、労務単価の基準を国が作ったり、資材高の転嫁の情報の開示を元請けに義務付けたり、公共工事に必要な台帳を簡素化したりする法案です。
【参・憲法審査会】
実質2回目の開催。衆は、緊急事態条項の衆議院議員任期延長をめぐり、起草委員会を作るか作らないかで発足以来最大の混乱状態にありますが、参では現行憲法の緊急事態条項、参議院の緊急集会を超党派で勉強する「護憲モード」となっています。参・法制局長らの論点整理に対して、占領軍マッカーサー草案に日本人が追加できた数少ない条項とされる「衆の解散中の政令などを審議する参の緊急集会」を尊重すべきだという雰囲気が醸し出されました。
【衆・法務委】
「入管法2法案」(213閣法58・59号)と「立憲対案」(213衆法10号)の対総理質疑があり、採決は先送りとなりました。論点として、受け入れ先企業が、予定にない仕事につけたり転職を拒んだりできないようにする制度となります。首相は「育成就労制度を創設する今回の法律(案)で永住者は最終的に増加する」としつつ国税の未納での永住取り消しで日本生まれの人間との差別があるとの指摘に、「未納がありうる」としつつとくに統計をとっていないことが分かりました。野党議員は「立法事実がない」と批判しました。
【衆・経済産業委】
4月26日に公正取引委員会が追加で提出した、スマホのアプリのプラットフォーマーの優位を規制する新法「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案 」(213閣法62号)が趣旨説明され、審議入りしました。自見はなこ担当相と古谷公取委員長が答弁することになります。
【衆・厚生労働委】
「再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法を改正する法案」(213閣法41号)を全会一致で可決すべきだと決めました。この時期の厚労委としては日程に余裕があることもあり、能登に1泊2日で委員を派遣することを決めました。
【衆・農林水産委】
「食料増産命令法案」(213閣法27号)「農地法改正案」(213閣法28号)「スマート農業推進法案」(213閣法48号)の対政府質疑が続きました。
【衆・外務委】
今国会に提出された条約承認案が、きょうですべて審議入りしました。「日独ACSA」(213条約2号)「日・クロアチア航空協定」(213条約6号)「日・オーストリア社会保障協定」(213条約7号)「日・ブラジル刑事共助協定」(213条約8号)の4案が上川陽子外相から趣旨説明されました。質疑は次回。
このうち、日・クロアチア航空協定は、きょねんの通常国会に提出予定議案としながら、提出できませんでした。きょねん4月に当ニュースサイトがスクープで報じました。相手がある二国間協議で署名が遅れたのが理由ですが、取材電話がたらいまわしで最後は社会条約官が直接電話に出て署名が遅れて国会に提出できないと認めたのですが、そこまでピリピリすることなのかという感想を正直持ちました。現場のキャリア・ノンキャリアの官僚の奮闘には感謝します。
【衆・文部科学委】
一般質疑だけでした。なお、「給特法の廃止」に関しては存続させて基本給の4%から10%に引き上げる政策が固まりつつあります。また、東海で美容師専門学校を運営する法人が倒産して、5月末で閉鎖し学費を返さない方針だというニュースも報じられています。統一教会はとくに大きな変化は報じられていません。
【参・3つの調査会】
開かれました。
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