
令和6年度予算案は、きょう2024年3月2日(土)に衆議院を通過して、憲法60条「30日ルール」による成立が確定して参議院に送ることが決まりました。遠藤敬・日本維新の会国会対策委員長が、自民党と立憲民主党に別々に働きかけました。遠藤さんが提案した「政治改革特別委員会」(仮称)は4月に設置することでも合意し、衆院での「自民党裏金」追及の長期化で浜田靖一国対委員長も折れました。浜田委員長は数人の自民党議員が自分から政治倫理審査会に出て弁明したがっていることも明かしました。
首相が安倍派の大臣に続き、政務官も更迭。これもあり、野党は大臣や局長・秘書官らの「首をあげる」ことはできませんでした。しかし、裏金、子ども子育て支援金の初日から頭出しした柱を最後までひっぱり参議院にバトンタッチすることになりました。統一教会をめぐる盛山正仁文部科学大臣不信任決議否決も波が静かになったとは言い切れません。
小野寺五典委員長、加藤勝信筆頭理事らは予算審議を離れますが、首相は「裏金をめぐる丁寧な説明」をあと1か月続けることになります。
「令和6年度予算案」は20日目で、集中審議4本目「内外の諸課題」の立憲、共産の残りがありました。前日同様集中審議なのにNHK中継はなかったようです。
その後、締めくくり質疑2時間。定時運行で午後2時7分ごろ質疑終局。組み替え動議は、維新・教育、共産、国民の3会派が各々出しました。なお、立憲が組み替え動議を出さなかったのは、日程の混乱のあおりではなく、事前に次の内閣で決定していました。
採決は賛成多数で、政府原案通り可決すべきだと決まりました。午後2時45分ごろ散会しました。
なお、今後も、立憲理事が下村博文さんらの予算委での参考人招致を求めることになりそうです。
【衆議院財務金融委員会 同日】
6月の定額減税を盛り込んだ「所得税法改正案」(213閣法1号)を採決。
【衆議院総務委員会 同日】
住民税を盛り込んだ「地方税法改正案」(213閣法2号)と来年度大幅増額の「地方交付税法改正案」(213閣法3号)。
【衆議院本会議 同日】
「令和6年度予算案」、「所得税法改正案」(213閣法1号)、「地方税法改正案」(213閣法2号)、「地方交付税法改正案」(213閣法3号)。
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