立憲民主党は、来週金曜日の第２１２回臨時国会召集を前に、きょう、次の閣議（NC）を再開しました。「紙の保険証廃止延期法案などマイナンバー関連２法案」（２１２議法 号＝未提出）を了承。「児童扶養手当を年１万円アップする改正法案」をNC内のこども家庭庁に対応した部会で議論することを認めました。NCは年内の会期中はほぼ毎週木曜日に開く予定。
NCでは、長妻昭政調会長が「ビジネスと人権プロジェクトチーム（PT）」の新設をはかりました。座長は西村ちなみ代表代行、事務総長は石橋通宏参議院議員（情報労連）、事務局長が高木まり参議院議員となりました。
設置の目的として、「BBC報道により、ジャニーズ事務所創業者による長年の性被害の実態が明るみになった」とし来日した「国連ビジネスと人権作業部会がステートメントで、日本の人権政策の遅れと危機的状況にあるステークホルダーの存在を指摘した」としました。国連部会は、外国人技能実習生問題もヒアリングしました。
作業部会は、国連人権理事会（２００６年当時のアナン事務総長＝国連職員出身・故人＝の提案にもとづき国連総会で設置）の全加盟国に４年に１回入る「UPR普遍的・定期的レビュー」として来日しており、必ず来年の人権理で議題になります。
立憲NCは、「欧米では、男女平等、LGBTQI＋の権利保障、人種差別、気候変動に関して、人権を尊重した取り組みは、収益の増加につながると考えられている」と俯瞰。「誰しもが差別されず、個人を尊重し合う社会を構築すると同時に、企業が経営リスクの回避と事業価値の向上を促進する」ことにつながるとして、ビジネスと人権PTが、政府の政策を見直して、企業、NGOとの意見交換を行うとしました。
期待する成果として「有効な政策や法整備について検討し、提言する」としており、国連人権理の動向とダブルトラックになったコメント発出や、早ければ来年の通常国会末をみすえた新規立法作業などにつながるかもしれません。
以上です。
関連記事
コメント
トラックバックは利用できません。
コメント (0)
この記事へのコメントはありません。