［写真］財布から現金を取り出す、加藤鮎子・こども家庭庁担当大臣、４年前の２０１９年、宮崎信行撮影。
前大臣が第２１２回臨時国会（召集日まったく不明）への提出を断定に近いかたちで述べていた「日本版DBS法案」が、加藤鮎子大臣の「政治とカネ」の追求を避けるために、来年に先送りになりそうです。
加藤さんはきのう（２０２３年９月２６日）の定例閣議後記者会見で、「提出断念等々を書かれた記事報道については承知をしておりますけれども、現在ご指摘の法案のスケジュール等については定まったものがございません」と述べました。
女性記者から「党内からは大臣が就任直後に政治とカネの問題で対応に追われていて、日本版DBSの調整がそれによって進まなかったのではないかと指摘する声がありますが、ご本人としてどのように受け止めますでしょうか」とつっこまれた加藤さんは「繰り返しになりますけれども、現在その法案のスケジュールと定まったものがございません。ということを繰り返し申し上げたいと思います」と防戦一方となりました。
保育士の求職者が、性犯罪歴がないことの証明書を提出する制度で、「DBS」はそれをつかさどる行政機構・組織のことを意味しているようです。先々月２６日の「こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ」では「早期の法案提出を目指して検討を加速する」とありました。
加藤大臣は、筆者も入閣前から気づいていた母への月家賃１５万円、パーティー券収入の間違った政治資金収支報告書への記載、未成年者も被害者となった破産業者社長との夫妻での親しい写真などの不適切な事案が続出。筆者が「日本一金に汚い政治家」と認識していた、故・加藤紘一官房長官の「親譲り」となっています。加藤の乱では、森喜朗首相の比ではない加藤氏のカネの汚さを知らない有権者が多く、私は閉口していました。
また、女性閣僚が５人いることから、加藤鮎子（政治とカネ）、土屋品子（秘書問題）、自見はなこ（不倫略奪婚）の３大臣が集中砲火を浴びつつ、上川陽子、高市早苗の２大臣は安泰というかたちで、マスコミ・野党が「女性差別批判」をさけることが地合いとなっていきそうです。
以上です。
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