元日経政治部記者が18年続けています

　オミクロンはきのう全国で３２１９７名、きょう東京で７３７７名。テレビと違って、こちら東京のまちは平日昼からめっきり人、車が減りました。

【衆議院本会議　きょう令和４年２０２２年１月１９日（水）】

　おとといの施政方針演説に対する代表質問がありました。感染対策で「議席番号偶数組」のみリアル出席で、この議員たちはことし初めて本会議場に入ったはずです。

　立憲民主党の泉健太代表、自民党の梶山弘志幹事長代行、立憲民主党の小川淳也政調会長が質問し、答弁は岸田文雄首相ただひとりでした。

　泉代表は「さて、オミクロン株が急拡大をしています。国民の皆様、マスク、手洗い、換気など、身近な感染防止策の徹底を改めてお願いします」と提案し、「立憲民主党は国民の命と暮らしを守るため、今後もより良い改善提案を続けます」としました。

　先の衆院選で話題となった「分配と成長」について泉さんは「３つの分配を提案します」とし（１）所得の再分配（２）地方への分配（３）将来への分配ーーをあげました。ところで、筆者が指摘している株式会社の売上のうち従業員の賃金の割合「労働分配率」については政治家で議論にあまりなりません。本会議場に戻って、泉さんは「デジタル田園都市国家構想で、地方のデジタル化を進め、インフラをバージョンアップさせるならば、この際明確に、目標の一つに、地方圏の人口増を掲げてはいかがでしょうか」と挑発しました。

　首相は「官と民が共同して成長戦略と分配戦略が市場の失敗と外部不経済にならない仕組みを資本主義の中に埋め込む」と答弁しました。泉さんが提案した、インボイスの中止や、日米地位協定の改定にはゼロ答弁でした。

　不透明な岸田総裁当選後の自民党執行部は二世ばかりですが、梶山幹事長代行は「欧米では気候変動対策を将来の世代の持続的な繁栄に向けたカギとしている」とし「日本も経済と環境の好循環による成長のタネを分配すべきだ」と主張しました。

　小川淳也さんは、「沖縄で対話集会をした」ことを紹介し、沖縄振興法と離島振興法が今国会で期限を迎える政治日程に言及。菅直人内閣で、岡田克也与党幹事長と枝野幸男官房長官が実現した国が内閣府を通じて県に３０００億円を渡し切る「沖縄地域自主戦略交付金」（地方一括交付金）が２４００億円に減らされた予算について「一見謙虚で丁寧を装う岸田政権がそこまでやるのか」とし「昨年と同程度を計上して、予算案への国会への再提出を行うべきだと考えます」と激しく挑発しました。離島振興法も「航路は道路だ」と離島の公共交通への独立採算の原則の撤廃を求めました。いったん別の話ですが、前回の改正過疎法で卒業市町村の懸念があったのですが２０２０年国勢調査で卒業はゼロで過疎自治体は増えただけだという総務省の計算がきょう報道されました。

　小川さんは「改めて総理の言う新しい資本主義とはいったいなんなのか。成長と分配という言葉は聞き古しました。重要な再分配の柱たる金融所得課税をなぜ早々にひっこめたのか」と核心をつきました。