立憲民主党は、きのう２０２３年４月９日（日）投票の４１道府県議選で、２３６人が当選したとの集計を発表しました。現有２０４議席に３２１候補が立候補し、２３６名が当選したとの見解を表明しました。当選者のうち、党籍が有る公認は２１４名だとしました。
１７政令市議選は、現有１１７議席に１５２候補が立候補し、１１５名が当選したとの見解を発表しました。当選者のうち、党籍が有る公認は１１２名だとしました。
この４年間に自治体合併や定数減はほとんどなく、道府県議選は１０以上増えて、市議選は微減なので、１０以上伸ばしたと言えそうです。
執行部の責任論は消えました。
このうち維新旋風の近畿２府３県では、総計で３２議席から３０人へとわずか２減。大阪市議は引き続きゼロ。１１年近く低迷しており「発射台」が低く、テレビで見る印象よりもダメージを避けられたようです。
筆者が４年前からウォッチを強めている、北海道議会は現有維持、札幌市議会は１減、神奈川県議会は１増、横浜市議会は４減となっており、地域での活動は立国合併後も足元は強いようです。
現有がまったくゼロだった鹿児島県議会は３増。浜松市議会もゼロから１増。重複しますが、大阪市議会は現有ゼロに２名を擁立しましたが、獲得できませんでした。
男女比率は発表しませんでした。大幅な職員増となった立憲民主党本部でも選対は愛想は悪いが専門職のプロ職人扱いで、フル稼働が続いているようです。
以上です。
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