参考人は４人で、田中さん、増田宏一さん、福原紀彦さん、藤本明弘さんの４名。このうち、福原さんは「日本私立学校振興・共済事業団理事長」の肩書ですが、元中央大学総長の会計学者。
日大不祥事によるガバナンス強化は、「規制改革派」とみなされる野村修也・中央大学大学院教授が、不動産の売買なども「社外取締役」が過半数をしめる理事会が決められるとの趣旨のとりまとめをしました。これに気づいた田中さんが、きょねん１月の通常国会召集直前に、文部科学省に「前中央大学総長の会計学者の福原さん」を委員長とした委員会をつくる力業をなしとげ、いったん暗礁に乗り上げました。またきょねん秋の臨時国会は、自民党国会対策委員会が、文科省宗務課に対する旧・統一教会の野党質問をおそれて法案を提出せず（その後、補正予算関連で１法案を追加提出・成立）。
そして、１年経って、今国会に提出されました。
今回の一連の騒動から、私学をめぐる交渉は、学校法人早稲田大学が、日大、慶應義塾、中大などをリードする構図が少子化で縮小する私学市場で定着するかもしれません。
田中さんは既に法人の定年７０歳を過ぎていますが、任期４年で当選した現職総長ですので、当然延長されています。田中さんは昭和のフィクサーとして知られる田中清玄さんの年の離れた実子。
「私立学校法を改正して学校法人のガバナンスを強化する法案」が第１９８回通常国会に提出へ、自民党は支持団体との調整必要か – ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記
一転して、私大ガバナンス法案「評議員会優越の意見もあったが理事会と同等」まとまる、野村修也中大教授覆る、田中愛治・早大総長が中央大学前総長を座長の力業 – ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記
以上です。
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