元日経政治部記者が18年続けています

　医師と看護師の役割分担を見直して「特定看護師」（NPナースプラディクショナー）を国家資格として新設する実務協議が始まりました。

　今月、令和５年２０２３年２月１３日（月）に開かれた内閣府規制改革推進会議の「第６回 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」で議論が開始されました。

　医師と看護師の医看格差は、１９９０年代から報酬格差の不満は解消された状態にあり、長期間安定した状態が保たれています。このため、地域格差の解消のため、医師と看護師のタスクシェアの見直しが十数年の間に、時々俎上にのぼってきました。

　現在は、「医師又は歯科医師の判断を待たずに、手順書により、一定の診療の補助を行う看護師」として、厚生労働省が特定行為研修修了者を認定しており、６０００名以上が認定されているようです。

　民間では「日本NP教育大学院協議会」と「日本看護系大学協議会」が「ナースプラディクショナー」を６７０名以上を認定しました。これらは国家（厚生労働大臣）資格ではありません。

　仮に国家資格としての特定看護師制度ができると、医師の判断を待たない手順書による診療の補助に加えて、時間外の医師と連絡をとったり、薬局から薬剤を調達したりする権限が加えられるかもしれません。

　一方、日本看護協会の「専門看護師」は３０００名、「認定看護師」は２万名以上おり、特定看護師ができる場合は整理が必要となりそうです。

　結論が出るまでには、かなり時間がかかり、来年半ばを過ぎることも予想されます。

　先かもしれませんが、数年内に「特定看護師法案」や「保健師助産師看護師法改正案」などが国会に提出され議論されることも予想されます。