元日経政治部記者が18年続けています

　立憲民主党の泉健太代表と日本維新の会の馬場伸幸単独代表が来週１８日（水）「立・維国会内共闘」の新文書に調印することになりました。

　なお、これに先立ち当サイトが先月の記事（岡田克也さんは、代表訪独に同行せず、留守番 – ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記）で報じた泉代表の就任後初の外国訪問予定は中止することを先月末決定しています。

　岸田増税に共闘で対抗するとの構図をつくり、立憲が「事業仕分け」維新が「身を切る改革」の若手議員合同チームをつくることでも合意しました。現在、両党の当選１回生は、立憲は議席を減らしたのに１５人いて、維新の２６人のそん色ない構成となっています。

　各委員会の理事会も、立憲・維新合同の野党理事懇談会中心で作戦を練ることになりそうです。国対本部にも、古川元久国民民主党国対委員長の参加をうながし、なし崩しではなく協議体を設置する方向。

　一方、山井和則議員、宮本徹議員らが常連の立憲・共産・社民の「野党国対合同ヒアリング」も続くと思われます。

　但し、安住さんはきょう１２日の記者ブリーフィングで「維新は、身を切る改革っていうので、かなり思い切ったことをやって逆にハレーションがあがるくらいやってるんでしょ」と、石巻・仙台・東京以西のことはあまり興味がないそぶりで語っていることから、立憲の支持があつい自治労・日教組・都市交・全水道の４産別から、「維新と官公労の１５年戦争」をめぐる反発が党内で上がる可能性は十分にありそうです。

　立憲の事業仕分け１期生１５名チームは現在は長妻昭政調会長のもとにおかれています。さらに長妻政調会長は旧統一教会をめぐる「自公立維４党協議会」を続けたい意向を持っていると推測されます。

　２年前の通常国会序盤の改正インフル特措法の国対による修正に対してブレーキが働いた経緯も、表面化しないまでも衆議院議員団の不満につながることも予想されます。