元日経政治部記者が18年続けています

［写真］参院選序盤に、「２・５％の賃上げ」ととれる発言をした岸田首相、この後の外遊後の参院選後半の演説では鳴りを潜めて、自民単独過半数を獲得した、きょねん６月、宮崎信行撮影。

　私、早稲田大学同窓生合計４名から「年少の４０代半ばの家族親戚が亡くなりましたので喪中です」というはがきが来て、心底怒ってます。見栄だけはって余裕のない生活を営み続けたから、女性を中心とした年少の４０代半ばに経済的皺寄せがいって亡くなったのでしょう。恥を知れ。

　岸田文雄首相・自民党総裁は、年頭の各種行事で「今年の春闘について、連合は５％程度の賃上げを求められておられます。是非、インフレ率を超える賃上げが実現できるよう、お願いし、政府としてもその取組を後押ししてまいりたいと考えております」との口上を繰り返しています。

　しかし、きょねん中に発行された「週刊東洋経済」で１７名のエコノミストが２０２３年経済を予想した中で、「３％超」を予想した人がおらず、５月の広島サミットから６月のボーナス期以降に、自民党・日銀が窮地に立つ可能性もでてきました。

　「週刊東洋経済１２月２４日・３１日号」では「２０２３年日本経済こう読む」と題して、１７名の有名エコノミストの予想。各々別々に取材に応じてもらった形式と思われます。

　１７名中予想しなかったのは一人だけ。スガ前首相の最大のブレーンで岸田首相の下でも内閣官房参与を続投する人物が「賃上げ率に注目集まる」と逃げました。民主党政権下で多数野党・自公の反対で日銀審議委員を逃した人が「輸出企業を中心に定期昇給込みで３・５％弱の賃上げもありうる」と語りました。ただし、平均値の話ではないのかもしれません。

　他の１５人は全員が３％未満との回答をしました。「２・７％」近辺という答えが中心・平均でした。

　では、岸田さんの言う「インフレ率」の基準はどこかというと、筆者としてはきょねん６月の参院選ごろの数字を基準にすべきだと思います。きょねん６月（発表は参院選後）で総合２・４％増となっています。

　エコノミスト全員が３％未満を予想したのは、経済というよりも構造的問題を知っているからだと考えられます。経団連首脳にみられる、所有と経営の分離、新卒採用終身雇用、解雇法制の硬直性からして、構造的な賃上げは３％未満だという予想で一致したと考えられます。

　６月のボーナス期から夏にかけて、自民党や日銀が構造的な批判に耐えられない世論になることも予想されます。

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