チームみらいが官邸にさらわれました。自民・維新・みらいの「社会保障国民会議」が午後５時過ぎに、高市さんも出席して始まりましたが、本邦最大の知性とされる財務省「財総研」所長の森信さんや元経済企画官僚の金子洋一さんらが「給付つき税額控除」（東洋経済新報社）を１８年前の出版して直後から私は読んでいますが、社会保障・社会福祉ではありません。年に１回だけの現金給付だからです。立ち止まることを要望します。

　立憲民主党（水岡代表）の選対委員長が森本真治さんとなり、第２１回統一地方選で改選を迎える区議らから歓迎の声が上がりました。前任の逢阪誠二委員長（惜敗）のように自治労が２０１７年以降ずっと選対の主導権を持ってきました。泉健太（第２代代表＝現中道「７人の侍」）さんのグループ「新政権研究会」の会長と会長代行が党の幹事長・政調会長を占めましたが、再々側近が森本選対委員長です。これは「京都山井学校」と言って、学生時代に松下政経塾出身の山井さん（惜敗）のポスター貼りをやった仲です。時期がずれていたり、サンクチュアリに属したりしている議員もいます。泉・森本さんは「ライン」で、履歴書を見せることはないでしょうが、ライン一本でつながっているはずです。来年４月組は、自治労組織内はほとんどいませんから、歓迎の声が強いようです。だから、泉さんは代表選に出なかったのかもしれないし、引きずり下ろした小沢一郎さん（惜敗）が会長の「一清会」、泉執行部の政調会長を自ら去った小川淳也代表のところは連合系県議もいますが、２０１７年以降初めての「選対政権交代」で、参議院議員・地方議員でも雰囲気の違いが出てきそうです。もちろん８割方は、自治労に常時監視されることはなく、そもそも議院事務局と違い党からお金はほとんどもらってないし、歳入は増やしようがなく積極財政か緊縮財政かを問われる機会も少ないので、ここが「合流論」「復党論」のキーポイントになります。

【参議院本会議　きょう令和８年２０２６年２月２６日（木）】
　国民民主党の川合孝典さんは、民主党政権当時も保守系代議士と勉強会をつくって１期生を囲い込み、小沢一郎さんグループに連れて行きました。産別では珍しい動き。当時１期生だった玉木雄一郎・現党首は、その勉強会には入っていなかったと思います。だから今があるのでしょう。それはさておき、川合さんは、税制改正法案の年度内成立のスケジュールに協力すると明言しました。

　公明党の竹谷とし子代表は、「特例公債法案」（２２１閣法１号）に反対するかまえを見せました。竹谷さんが初出馬の際、「私は公認会計士法人の５０００万円の年収を捨てて、参議院にお嫁に行きます」という趣旨の演説を支部会でしていたという情報があり、聞いた人がいるか情報提供を求めてきましたが、未だにおらず、創価学会員の口のかたさを感じます。

　日本維新の会の浅田均さんは、補正予算なしにする２年がかりの大改革を支持しました。結党３人組で唯一現役の浅田さんは、いつも党の方針と違うことを言って、だからといってその方向に党の政策が変化していく感じでもなく、不思議な存在です。

　神谷宗幣党首は、あれ参議院なんだという気がしてきましたが、参政党は排外主義ではないと明言しました。これから日本に来る外国人労働者の総量規制を求めました。

　立憲２人目の斎藤義隆さんに対して首相は、暫定予算案の編成を指示していないと答弁しました。

　自民２人目の上野通子さんも質問しましたが、もともとウェルビーイングの提唱者で、自治体が「こどものウェルビーイング」を令和８年予算要綱として政策を進めだして、ちょっと驚いています。

　共産の小池晃さんも質問しました。

　れいわ新選組では奥田ふみよ共同代表も質問しました。

【参議院委員会】
　木曜日が定例日で、国土交通、経済産業の両委員会で国政調査の手続きがなされました。衆で予算委員会が開かれている間に、委員派遣をするとみられます。国家基本政策委員会では浅田均さんが衆参合同審査会の手続を強いました。衆側は、自民の柴山昌彦さん。

【参・議運委】
　開かれました。

【衆議院予算委】
【参・予算委】
　令和８年度予算案の趣旨説明がなされました。衆はあすから基本的質疑ですが、テレビ入りながら「朝９時開会」と坂本哲志委員長が話しました。参では今月９、１０日の委員派遣の報告もありました。

　財務大臣の趣旨説明は、衆参とも次の通り。「令和８年度予算の大要につきましては既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会でのご審議をお願いするにあたり、改めてご説明を申し上げます。令和８年度予算は、令和７年度補正予算に続き、強い経済を実現する予算であり、複数年度の取り組みや、歳出構造の平時化に向けた取り組みを推進し、重要施策について当初予算での増額を実現しております。具体的には診療報酬改定、介護報酬改定をはじめ予算全体について、経済物価動向などを適切に反映したほか、防衛力強化、子供子育て支援、ＧＸ、ＡＩ、半導体といった、従来から財源を確保して、複数年度で計画的に取り組んでいる重要施策を引き続き推進してまいります。また、新たな財源確保や予算全体のメリハリづけを通じて、いわゆる教育無償化を主要施策について予算を増額しております。歳出につきましてはまず、一般歳出は７０兆１５５７億円となっております。これに地方交付税交付金など２０兆８７７８億円および国債費３１兆２７５８億円を加えた一般会計総額は１２２兆３０９２億円となっており前年度当初予算に対し、７兆１１１４億円の増額となっております。一方歳入につきましては、租税等の収入は８３兆７３５０億円、収入は８兆９２億円を見込んでおります。また公債費は２９兆５８４０億円となっており、１７年ぶりに３０兆円を下回った前年度当初予算に続き２年連続で３０兆円を下回っております。これらの結果、公債依存度は２７年ぶりに３０%を下回った前年度当初予算の２４・９%からさらに低下し２４・２%となっております。あわせて、当初一般会計のプライマリーバランスは、当初予算としては２８年ぶりに黒字化しております。このように対して技術にも配慮した姿となっております。なお、特例公債の発行につきましては別途所要の法律案を提出し、ご審議をお願いすることとしております。次に主要な経費について申し述べます。社会保障関係費につきましては、現役世代の保険料負担を含む国民負担を軽減する観点から、市場価格を反映した薬価の改定や、高額療養費制度の見直しなど、様々な制度改革、効率化努力を積み重ねることにより、実質的な伸びは伸びを高齢化による増加分に抑えた上で、診療報酬改定における今後の物価や賃上げ対応や介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定における現場で働く方々の処遇改善など、経済物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算しております。これらの結果、３９兆５５９億円を計上しております。文教および科学振興費につきましては、一連の政党間合意を踏まえ、財源を確保しつつ、いわゆる教育無償化を実現しております。また、中学校35人学級の実施等に向けて必要な措置を講じる他、新技術立国の会観点から、国立大学法人運営費交付金や科学研究費助成事業の増額により、基礎研究の充実強化等を行うとともに、医療費等の重要技術領域に係る研究開発などをそ推進することとしております。これらの結果、６兆４０６億円を計上しております。恩給関係費につきましては４９３億円を計上しております。地方財政につきましては、給与改定分や物価反映分を措置するなど、地方の一般財源総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行額をゼロにするなど、地方財政の健全化を図ることとしております。これらの結果、地方交付税交付金などとして２０兆８７７８億円を計上しております。防衛関係費につきましては、厳しい安全保障環境の中で、防衛力整備計画に基づき、引き続き、防衛力を安定的に維持するための財源を確保しつつ、防衛力の強化を着実に進めております。これらの結果、８兆９８４３億円を計上しております。公共事業関係費につきましては、埼玉県八潮市における道路陥没事故の教訓を踏まえた取り組みや、規制誘導手法の活用といったソフト対策との一体的取り組みなどにより、防災減災、国土強靱化を推進するとともに、成長力強化に向けたインフラ整備等についても、重点的に取り組んでいくこととしております。これらの結果、6兆1078億円を計上しております。経済協力費につきましては、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取り組みを進めるとともに、同志国やグローバルサウス諸国との連携強化を図りつつ、ODAの効果的効率的な実施に取り組むこととしております。これらの結果、５１０８億円を計上しております。中小企業対策費につきましては、適切な価格転嫁や生産性向上、事業承継M&Aに対する支援など、賃上げ環境の整備等に取り組むこととしております。これらの結果、１７００億円を計上しております。エネルギー関係予算につきましては、エネルギー対策特別会計において、GX経済移行債を発行し、カーボンニュートラル目標の達成に必要な民間のＧＸ投資を支援するとともに、ＡＩ半導体産業基盤強化フレームに基づき、産業競争力の強化経済安全保障およびエネルギー政策上の観点から、AI半導体分野への支援を実施するなど、当初予算を増額しております。これらの結果、一般会計では８００１億円を計上し、エネルギー対策特別会計では３兆４３４３億円を計上しております。農林水産関係予算につきましては、農業構造転換集中対策として、生産性向上に向けた大区画化やスマート農業の推進等の取り組みについて財源を確保し、当初予算を増額する他、林業水産業の持続的成長に向けた資源管理等に取り組むこととしております。これらの結果、２兆２９５６億円を計上しております。東日本大震災からの復興につきましては、第3期復興創生期間の初年度において、期間移住支援や風評対策などにきめ細かやかに対応するため、令和８年度東日本大震災復興特別会計の総額を６３３４億円としております。能登半島地震、豪雨災害からの復旧復興につきましては、被災者の生活なりわいの再建支援やインフラ復旧などを引き続き推進してまいります。令和８年度財政投融資計画につきましては、強靭な経済構造の構築、官民が連携した積極的な投資促進物価高への対応等のため、総額１９兆１８０億円としております」と語りました。

　●あすの衆議院　総務、財務金融、文部科学が理事候補者懇談会、議院運営が理事会を開きます。予算委員会は自民は小林政調会長、稲田元政調会長、宮下一郎さん、鷲尾英一郎さんが質問。その後、中道になります。小川代表は国民会議を問います。岡本政調会長は「政府系ファンド（ジャパンファンド）」を提案します。長妻昭筆頭理事は「消えた年金」、山本代表代行は「国民会議、給付付き税額控除、消費税食料品２年ゼロのフルコース。伊佐広報委員長は地元大阪の「副首都構想」、中野幹事長代行は「危機管理投資」、２００９年初当選組の後藤祐一さんは「補正予算との決別」。後藤さんが政府参考人として「消費税レジ対応」で経産省の誰か、租特の減収額やレジなどで財務省の主計・主税両局長を呼びました。

以上です。