［写真］日比谷公園から見た夏の日の環境省、宮崎信行撮影。
パリ協定の「適応」の概念を国内法に落とし込んだ「気候変動適応法」の制定から５年経った来月からの通常国会で、改正法案が提出される見通しとなりました。
地球温暖化対策推進法の下位規範の気候変動適応法は、我が国法体系で唯一「気候変動」のタームを法文化。環境省、気象庁など省庁横断で、「善後策」を法定化しています。
「熱中症警戒アラート」をおととしから社会実験してきましたが、全国で恒久的に法制化することになり、「気候変動適応法改正案」（２１１閣法 号＝未提出）として国会に提出することが確実になりました。
Ⓒ2022年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。
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