［写真］水岡俊一・立憲民主党参議院議員会長、宮崎信行撮影。
日本共産党の小池晃さん、田村智子さんらがきのう「会期６日間延長」を申し入れたことに十分な配慮をしたのか、あすの「多額献金救済法案」の岸田文雄首相入り質疑が４時間半コースという異例のロングランとなりました。衆議院では３時間半でした。
予算委員会の７時間コースをのぞけば、国対用語で「重要広範議案指定」とされた法案を年に各院６回程度、委員会室で１時間から１時間２０分ほどの総理入り質疑がするのが通例。
あす会期末土曜日（２０２２年１２月１０日）の参議院消費者問題特別委員会は、立憲１０５分、維新５５分、共産３５分を割り振り。維新は、４党協議会実務者の音喜多駿政調会長が質問することになります。
それなりに盛り上がっているようで、ネットの数字を見る限り、かなり関心は薄い政局ですが、参議院としては向こう２年半ないし５年半、大きな議席の変化は見込めないので、立憲が維新と共産両方に配慮したかたちとなりそうです。
共産党の会期延長論は、本会議では提示されないままあす閉幕します。
Ⓒ2022年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。
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