衆議院憲法審査会がきょう１２月１日（木）開かれ、衆議院法制局が緊急事態条項について論点をまとめて整理しました。それに対する質疑や意見表明がありました。来週はCM規制に関する参考人質疑をすることにしました。１０日で会期が終わります。
立憲民主党の中川正春さんは緊急事態条項の議論では、ウクライナ憲法を参考にするだけでなく、日本国内の権力の暴走５事例を参照しながら議論すべきだと語りました。
中川さんは「しっかりとした歯どめができる機能が用意されていなければならないにもかかわらず、日本は平時から権力の暴走への歯止めが効いていない」と主張。そして「この憲法審査会において、緊急事態というテーマについて討議する際には、議員任期の延長というほんの一部分のみにこだわるということではなく権力の暴走を民主的に防ぐための歯止めを憲法を含む法体系の中に準備しておくかの問題を総合的に議論することが必要」だとしました。
そのうえで「近年の政府の行動を見ると権力の暴走と言わざるを得ないような権力の行使が目立ちます」として次の５事例を挙げました。
（１）内閣総理大臣が国会の解散権を政権の都合のいいときに権力の維持に有利なときに行使してきていたのではないか。
（２）政権が国会の追及を避けるために国会召集に応じなかったということがあるのではないか。
（３）内閣法制局の人事に政権による影響力を及ぼして憲法解釈などの変更で、統治の正統性を偽装しているのではないか。
（４）国家に独占される情報について、政権に不利なものは国家機密として国民の知る権利から遠ざけて、ときに政権が情報操作に及ぶことがあっても、現状では国民の知る権利を保障するための民主的な対応策に欠けているのではないか。
（５）予見し難い予算の不足をはるかに超える歴史上類を見ない多額の予備費を設けて補正予算のたびに積み増し政府が自由に国費を支出することは、財政民主主義を骨抜きにしているということではないか。
衆・憲法審の筆頭幹事は階猛さんですが、立憲民主党の憲法調査会長は中川正春さんで、若手にも質問するようよびかけ、世論の一部が「日本がウクライナになったらどうする」とするのに対して中川さんは「日本にプーチンが生まれたらどうする」として、ウクライナ憲法の研究には否定的な考えをにじませてきました。
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