元日経政治部記者が18年続けています

　岸田文雄首相の「施政方針演説」、林芳正外相の「外交演説」、鈴木俊一財務相の「財政演説」、山際大志郎内閣府担当相の「経済演説」がありました。

　首相はオミクロン感染拡大で、日米合同委員会を開くと言明。「新しい資本主義」と「デジタル田園都市構想」について、人への投資をするとしつつ、「分厚い中間層の衰退がもたらした、健全な民主主義の危機」との現状認識を２０１２年末の政権再交代後の自民党総裁で初めて示しました。経済演説にも「新しい資本主義は健全な民主主義の中核である中間層を守り」との文言が入りました。

　これについて、私は２０１４年１２月に海江田万里・民主党代表が落選した第４６回衆院選を振り返った記事や、雑誌「金曜日」などに、世界的に量的金融緩和の「自国通貨切り下げ競争」によるグローバルマネーが民主主義を草の根ごとなぎ倒してしまうという近未来像を、当時の水野和夫さんの論考を踏まえて書きました。一部反発がありました。しかし、今日の日本の情勢は私が書いた通りになっていると考えます。

【あす(1/18)あさって(1/19)の予定】

　あすは質問通告日で、あさっては泉健太さん、小川淳也さん、茂木敏充さん、しあさってが馬場信幸さん、石井啓一さん、志位和夫さん、玉木雄一郎さんになります。山本太郎さんは登壇しません。小川さんが「青空対話集会」を有楽町で予定していましたが、オミクロンで開催中止を発表しました。これは「ストーリー」としてはイタいように感じます。泉代表はＢＳ朝日番組で「３２ある１人区は１０議席前後取りたい」との勝敗ラインを設定したと報じられていますが、妥当だとしかいいようがありません。国会、政局は当面「方向感が乏しい」展開が続きます。とはいえ、１５０日間、国民の目、耳、足だとの誇りで、小さな波風も油断せずにチェックしつつも、大様にかまえてみていこうと思います。

　首都圏１都３県の知事が「まん延防止措置」の要望でさきほど一致。東海３県も加わるのではないかとされています。衆参の議院運営委員会が、いずれにせよ、開かれます。