自民党参議院幹事長と維新本部政調会長「雇用保険法改正案」に批判的、第208回通常国会会期末闘争で「審議未了廃案」論が参議院で浮上も

[写真]世耕弘成参議院自民党幹事長、2021年4月下旬、長野市で宮崎信行撮影。

 朝日新聞報道によると、参議院自民党世耕弘成幹事長は「料率を上げることが決まろうとしている」「必要性は理解するが、党内で十分議論し、上げるなら国民の理解をしっかり得た上で行うことが何よりも重要だ」と語り、第208回通常国会に提出される「雇用保険法改正案」(208閣法 号)に批判的な発言をしました。

 きのう、令和3年2021年12月17日(金)、国会内で定例記者会見を開いたようです。同日の参議院予算委員会では、日本維新の会の音喜多駿・党本部政調会長も、一般会計からの穴埋めが続いていることも指摘し、給与所得層に不満が残りそうだと問題視しました。

 労政審雇用保険部会は、週明け月曜日に、以前の水準に戻した(引き上げた)新しい料率を決める見通し。この部会に厚生労働省が提出した資料には、骨太の方針の当該部分だけの抜き出しなど、財務省が所管する所得税法などとの比較などをいっさい出されていません。

 第208回通常国会では児童福祉法の包括的な改正法案が出されるはこびで、厚労委での審議順は先になりそうです。岸田文雄首相は、「感染症法の改正案」「薬機法の特例案」に言及しており、国会全体の審議順も先になると考えられます。このため、雇用保険法改正案が仮に予算関連日切れ法案でなければ、参議院で2022年6月15日(水)の閉会直前に、机の下で自民・立憲・維新が手を握って、審議未了廃案として、給与所得層の鬱憤晴らしにつなげるシナリオも描けそうです。

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