元日経政治部記者が18年続けています

きのう高市早苗総理らは「第１７回ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議」を開き、総理は「パワーGX」を進めると語り、秋の第２２２回国会に法案を提出する可能性があるとしました。具体的にはナフサ代替の開発や新くて長い調達路を開拓した会社への補助金を法律で新設し、１２月下旬の令和９年度政府予算案に盛り込むことが考えられます。企業の増収にはつながりませんが、モチベーションは高まっていると考えられ、国が補助金で後押しすることが必要でしょう。

また、NEDO法（新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）法」し、原子炉規制法などとともに第２２３回国会で改正することです。

首相は次のように語りました。「まず、化石燃料の調達先の多角化・リスク低減がパワーＧＸの柱の一つとなります。　原油やナフサの調達多角化に取り組む事業者へのインセンティブ付与の仕組みの導入を検討するということとともに、ナフサや川中製品を含む石油関連製品の供給体制をこれまで以上に強化してまいります。　次に、化石燃料依存度の低減」の取組の加速化でございます。　安全性を大前提とした原子力の最大限の活用を進め、エネルギー価格の抑制につなげるということとともに、次世代革新炉の早期導入に向けて、ＮＥＤＯの機能を抜本強化いたします。
また、ペロブスカイト太陽電池、日本で発明された、そして日本国内で原料を調達できる、このすばらしいもの、そして次世代の地熱発電などですね、この国産の脱炭素電源や化石代替燃料の導入・開発も、これまでのＧＸの分野別投資戦略を見直して、加速いたします。
そして、競争力に大きく関わるＡＩ時代の電力需要増加への対応も万全としてまいります。発電向けタービンの供給力強化。そして光電融合技術や省エネ型半導体を含む革新型データセンターの開発、これは国内外にどんどん展開できるものです。そして原油依存低減に向けた燃料転換のための投資支援。こういった取組を加速してまいります。
我が国が産油国とアジア諸国の結節点となって、サプライチェーンで繋がる同志国のエネルギー需給強靱化をパワー・アジアを通じて加速してまいります。
このように今日申し上げたパワーＧＸというのは、国際情勢の構造的な変化を受けて、これまでのＧＸの取組に、化石燃料の調達多角化・リスク低減やアジア同志国を始めとしたグローバルなエネルギー需給構造の強靱化を新たに位置付けて、加速することで、エネルギー需給構造の強靱化を進めるものでございます。
（略）
赤澤大臣は、本日取りまとめたパッケージについて、「次の国会への法律案の提出」を含め、実行に移すことのできる取組から、速やかに着手してください」と述べました。

きょう（２０２６年８月２７日）沖縄県知事選が告示されました。

あす、立憲民主党は９時から臨時常任幹事会、１１時から全議員懇談会、１４時半から全国幹事長会議、午後４時４５分から、中道改革連合、公明党との３党党首会談を開き、正式に「３党合流」に加わらないと通告します。

あす、山中竹春・横浜市長が後援会会合で辞意を表明する可能性があります。９月７日とみられる市議会本会議で認められることになり、人口が最大の基礎自治体の首長選が入ってきます。

高市早苗首相、きょねん９月２６日、名古屋市で、宮崎信行撮影。