延長国会はあす金曜日に事実上の会期末を迎えますが、副首都法案は僅差で可決して成立する公算が高まりました。その他の閣法も成立率１００％となる可能性が高そう。また、連休明けに立憲民主党国対委員長が息巻いた「参議院での修正」はゼロになりそうです。あすは、衆議院予算委員会の集中審議後に、衆議院本会議が「休憩」となり、参議院で法案が成立して、森議長の挨拶がないまま散会する可能性があります。山崎正昭元参議院議長は「体調不良」（山崎筋）で長期欠席しており、ハプニングで否決された場合は、両院協議会が開かれ、衆議院の３分の２で再議決して、衆議院での結論通りに成立することになります。ハプニングで否決された場合は、自維連立を構成する各級議員に大きな傷ができますから、小川淳也代表が幹事長時代に一度も出さなかった内閣不信任決議案の提出を検討することになります。

　ワクチン以外に広げる予防接種法と地球温暖化を前提にした建築物省エネ法に参政党は反対を明示し、存在感を発揮しました。

　あす午後１時の衆・予算委は「陳述書」や、「社会保障国民会議」の消費税２年間食料品１％で、首相の答弁が注目されます。答弁次第で秋の臨時国会がないかもしれません。

【参議院厚生労働委員会　きょう令和８年２０２６年７月２３日（木）】
　ＲＳウイルス感染症対策として、ワクチン以外では初めて抗体製剤の接種を努力義務とした「予防接種法改正案」（２２１閣法６３号）は参政党とれいわ新選組が反対し、それ以外の賛成多数で可決し、成立の公算となりました。

　討論で、参政党の岩本麻奈さんは「私たちは、RSウイルス感染症対策そのものに反対しているのではありません」と予防線を引いた上で、「安全性です。ベイフォータスは、比較的新しい抗体製剤です。それゆえ、健康な新生児や乳児に広く投与するのであれば、副反応、疑い、報告を集めるだけでは不十分であり、投与を受けた乳児と受けていない乳児を比較し、安全性を継続的に検証する仕組みづくりが不可欠です」としました。

　質疑の中で、感染症対策部長は、国費年３００億円が必要だと答弁しました。岩本さんの討論では「年間の死亡者は多い年で２７名、少ない年で一桁」としました。上野大臣は乳幼児への接種について親の判断だとしました。石橋通宏さんの質問に答えた上野賢一郎大臣は「昨年度の審議会においても、当日の参加委員、まあ、全部で１２名いらっしゃいましたけれども、１名だけ、そのような懸念を示されたが、いらっしゃったんですが、議論の結果ですね。結論として、全会一で了承されたところあります」と軽く答弁しました。審議会で１名が異論はけっこうな数だと思うのですが。

　なお、岩本麻奈さんは「パンデミック（pandemic）」を「バンデミック」と間違えて発音していました。揚げ足取りで無く、以前から参政党で一番やらかしそうな気配がありますので、つつがなく残り５年の任期を全うしていただきたいところです。

　さて、厚労省をめぐっては、国会閉会後に、大坪寛子健康・生活衛生局長（平成４年に医学部を卒業後に平成２０年に入省）が医官、女性として異例の事務次官に抜擢されるのではないいかとの観測が浮上しています。

【参・国交委】
　まず「建築物省エネ法改正案」（２２１閣法３９号）は、参政党の安藤裕幹事長が「地球温暖化にどれだけ効果があるのか、政府は説明できていない」として反対し、その他の賛成で可決し、成立の公算となりました。
　続いて衆議院国土交通委員長から「建築士法改正案」（２２１衆法３８号）が趣旨説明され、全会一致で可決すべきだと決まりました。

【参・沖縄・北方・地方特別委員会】
【参・総務委】
【参・連合審査会】
　特別委と総務委はともに「立憲」の委員長で、連合審査会は先例により、「親委員会」の横澤高徳さんが議長をつとめて、吉川さおり総務委員長は「筆頭理事席」に座りました。その後、特別委員会では、参考人質疑も開かれました。
　「副首都法案」（２２１衆法２７号衆議院修正）と、国民民主党などの対案２法案（２２１参法１８号、２０号）が議題になりました。あす採決の公算。
　「自維み」修正で無く、「自維国」で衆議院を通過していれば、参議院での成立は確実でしたが、どうやら足立康史さんは、維新や公明にかなり嫌われているようで、これが審議のカギとなってしまいました。きょうも「大阪維新の会」結党３メンバーで唯一現役の浅田均さんが「最高裁国民審査はどうなるんだ」と知恵袋らしいヤジを足立さんに飛ばし、足立さんが岩谷良平前幹事長に答弁を求めると「聞こえなかった」と交わされました。足立さんは「いい加減ですよね。関西広域連合、吉村さんはね、私たちが特別市と言っているのは、知事も市長、大阪市内のことばっかりやってるんですよ」「吉村さん、関西広域連合にほとんど出席してない」と批判しました。

　ここでも参政党が存在感を発揮しました。第２代代表の神谷宗幣さんは「昨日も特別委員会に一日出していただいて、今日もお話を聞いてまいりましたが、やはり何回聞いてもですね、今回の法案、しっくりこないとなんでなのかな？と。ずっとこうやって聞いて考えてるんですけども、やっぱりいろんなものを組合わせすぎているんですね。災害対策と、それに核をつけた経済的利益の誘導というのがですね、無理くりくっつけられているので、そこに我々ですね。一番しっくりこないというか。違和感を感じる。これは、国民の皆さんも感じていらっしゃると思います」と喝破しました。

　神谷さんは「松代大本営（候補地）」の建設の意図を問い、国土交通省政府参考人は「分からない」と答弁しました。

　政治団体「ＮＨＫ党」の斎藤健一郎さんは「野党のみなさんからも拍手、ありがとうございます」と話しましたので、自分は与党だという意識が強いようです。

　修正の機運はなく、衆議院送付案通りの可決・成立されると、１０月より前の政令で定める日に施行。一方、「基本方針」の決定は、来年７月まででいいことになります。これを見ると、来年４月上旬の大阪府・市の首長・議員選対策に思えます。このためか、秋野公造公明党政調会長が同日選禁止法案で発議者になっており、答弁しました。が、公明党も、吉村・横山にかわる、公明党推薦候補で首長を変えようというあては全くないと思います。考えてもいないでしょう。創価学会は「ＡＩの兵器を禁止する国際条約」を提唱しましたが、明確に「ドローンの戦争」になった今日、人間で無く機械が死ぬ戦争は、人間にとって好都合。信者も有権者も生徒も人間だという深層心理から抜けきらない。強いて言えば、答弁嫌いの高市早苗さんだけが達観しているようにも思えます。

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