きのう、令和８年２０２６年６月１９日（金）、中道改革連合の小川淳也代表は、参議院内で立憲民主党の水岡俊一代表、公明党の竹谷とし子代表を各々たずね、３党合併の協議体を呼びかけました。手交したペーパーの内容は不明ですが、水岡さん、竹谷さんは各々の懇意の媒体に前向きに対応することを決定しました。具体的には、立憲の来週の議員総会での決定を待つかたちになりそうです。

　合流が成功した場合の代表には、小川淳也さんが就任する見通し。

　旧総評系を中心とした連合加盟産業別労働組合や、創価学会は次の参院選より前の合流を求めているとみられます。新進党につながった４党の「新・新党方式」ではなく、中道改革連合（ことし２０２６年１月結成、山井和則代表を経て小川代表）に、立憲と公明が各々合流する「合流方式」になるとみられます。枝野幸男代表率いる立憲民主党に合流した「平野博文代表率いる民主党」の３０億円と比べれば、両党にはさほど持参金はありません。また人事を巡っても、中道の執行役員１０名のうち公明党の議員が５名になるよう、伊佐進一広報委員長が補われて以降、衆議院議員、参議院議員、党職員とも公明が主導権を握ろうとする態度はあまり見られません。このため、小沢一郎準備委員長が党首よりも先に挨拶した「新・新党あらため新進党」よりも、スムーズにいくと予想されます。が、国会議員団の人数は少なくなり、積極財政派の玉木雄一郎代表率いる国民民主党に野党第一党になる可能性も半々になります。

　新進党は命名者７名の一人「神戸のDさん」が翌月の阪神大震災で自宅倒壊。地下鉄サリン事件・青島ノック現象などが続きました。新幹線が寸断されたまま迎えて、参議院東京選挙区では、当時の定数４に対して、魚住裕一郎さん一人だけを公認。これについて、初めての小選挙区を控えた新生党の高橋一郎本部長・西川太一郎事務局長と選対を４党のうち１党が独占。その後、西川さんは落選した選挙を含めて常に創価学会の推薦で８０歳代まで荒川区長を含めました。が、当時に比べると学会の力は落ちましたから、人事をめぐる骨肉の争いはないと考えられます。但し、旧民主党系政党は都道府県連の合併をめぐり２０２０年に前後してもめた県が多いです。中には車上労務員に対して「統一地方選の報酬は参院選の候補者からもらってください」との犯罪者も現職で、相手にされないのか、隣県の参議院議員の祖父が元市長だとして、講演会を開くほど水面下での火種は各々の寿命より長く残りそう。小選挙区での大勝は今後も難しいでしょう。

　公明新聞は、聖教新聞と「販売店」が同一ですが、発行主体は「公明党機関紙委員会」と、「聖教新聞社」と別々です。消費税の軽減税率８％などは、適正に納税されているかどうかが問われます。建物が別ですから、記者やその人件費は明らかに別々だろうと推測されます。