ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記　永田町霞が関影響力ナンバーワン

　給付金に所得制限を法定化することは民主主義の破壊だと考えます。これは１５年来のかなり強い持論ですが、インテリも含めて理解してもらえないので、日本人は数学が苦手過ぎるなと匙を投げています。

【衆議院内閣委員会　きょう令和３年２０２１年４月１４日（水）】

「子ども子育て支援法及び児童手当法改正案」（２０４閣法１４号）の質疑は前回終局していました。

討論では立憲民主党の吉田統彦さん（愛知１区）が立ちました。「１２００万円の線引きで、６１万人が特例給付を受けられなくなる。現行も高校授業料無償化の恩恵も受けられない所得層だ。親の年収にかかわらずすべての子どもに児童手当を支払うべきだ」と強く主張しました。共産党議員も「私たちは民主党政権の子ども手当に賛成だった」としライバル公明党を含めたねじれ衆参３党修正を悔しがりました。

採決され、立憲・共産反対、自民・公明賛成で可決すべきだと決まりました。

最後に「障害者差別解消法改正案」（２０４閣法５９号）が趣旨説明されました。担当は坂本大臣。前回抜本改正法の施行後５年見直しプログラムですが、民間事業者の努力義務規定を合理的配慮規定にする程度の改正でしかなく、提出の必要があったのかどうかも議論となりそうです。

【衆議院厚生労働委員会　同日】

後期高齢者のうち、年金受給額を含めて２００万円以上である５人に１人の人が、病院窓口で自己負担２割（倍増）に引き上げる「健康保険法改正案」（２０４閣法２１号）の審議が続きました。立憲民主党の「対案」（２０４衆法１１号）も審議していますが、これについては超高所得層の負担は挙げるべきだとする内容については共産党と足並みが乱れているようです。審議は次回も続きます。

【参議院本会議　同日】

重要広範議案「デジタル庁・個人情報保護・マイナンバーの合計５法案」（２０４閣法２６号乃至３０号）が審議入りしました。委員会での審査は３週間程度かかると思われます。

【衆議院法務委員会　同日】

「少年法など改正案」（２０４閣法３５号）が審議され、採決の公算。次回以降は、入管難民法改正案の審議が予想されます。

【衆議院外務委員会　同日】

「ＲＣＥＰ承認案」（２０４条約１号）。

立憲民主党の岡田克也さんが２０分間質問しました。岡田さんは「ＲＣＥＰは中国主導だと言われているが、公正なルールのもとで、日中韓が競い合うのが理想で、どこが得をするかという議論は止めた方がいい」としました。岡田さんは「ＲＣＥＰではインドが外れた。この際、日本とインドの二国間条約の交渉をしたらどうか」と働きかけ、茂木外相は「いろいろなアプローチをした」と前向きに受け入れ「ＲＣＥＰでインドが外れたのは、零細企業の懸念が大きかったようだ」と明かしました。岡田さんは「ＴＰＰとＲＣＥＰは違う。ＴＰＰはハイスタンダードな成熟経済。英国だけでなく、ＥＵとも交渉したらどうか。ＲＣＥＰは成長するアジアの発展を取りこむために、今後は、バングラデシュ、モンゴル、スリランカとも交渉したらどうか」と働きかけました。

【衆議院農林水産委員会　同日】

「畜舎建築利用促進特例法案」（２０４閣法４５号）が審議入りしました。新しく畜産局の最初の新法となります。大臣は「ＴＰＰにより畜産の競争が高まっている」とし畜舎設備投資に政府が背中を押す姿勢を明確化しました。審議は次回から。

【衆議院国土交通委員会　同日】

「海上運送法など改正案」（２０４閣法２４号）について大臣が「地域経済、雇用、我が国の安全保障に資するため、造船業を支援する」と趣旨説明しました。質疑は次回。

【衆議院文部科学委員会　同日】

「一般質疑で波静かなら、国立大学法人法改正案」（２０４閣法４４号）が趣旨説明。

【衆議院経済産業委員会　同日】

一般質疑。

【参議院３つの調査会　同日】

開かれました。

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