総務委②）日本郵政リストラへ　西川ゼンブン、本音を明かす

（写真は旧日本郵政公社のウェブサイトから）

　郵政民営化から２ヶ月経って、早くも小泉さんというか、西川さんというか、馬脚をあらわしました。

　今国会でたびたび参考人として登場する日本郵政社長。

　そう、平成のベストバンカーこと元住友銀行頭取の西川善文さんです。

　西川ゼンブンというのは面白い人で、やたらＴＶに出ます。１０月１日はニュースウォッチ９に出たし、初夏には田原総一郎さんがツッコミを入れるＴＶ朝日「サンデープロジェクト」にも出ました。

　こんなにＴＶに出る銀行トップは世界にいないでしょう。

　郵政民営化１週間後に、「ゆうパック」と日本通運の「ペリカン便」との統合を発表しました。
　両社とも宅配事業は本業にかくれたサイドビジネス、儲からない、ヤマト運輸の後追い、という存在でしたので、ともにメリットがあるでしょう。

　まあ、リストラですよ。

　そして、きのう（４日）の記者会見で日経の経済部記者にしつこく聞かれたようで、ついに本音を漏らしてしまいました。

　「郵便局員のリストラ」

です。
こんなに正直なゼンブンは、実はいい人なのかなあ。

日本郵政社長「郵便職員の勧奨退職検討」（日経）

　日本郵政の西川善文社長は3日の記者会見で、「まだ固めたわけではないが、郵便事業会社と郵便局会社の勧奨退職は検討中」と語り、民営化後の経営方針である承継計画で前提とする人員削減の手法として早期退職も考えていることを事実上認めた。(23:39)

郵便局・事業会社、4年半で2万4000人削減（日経）

　郵政民営化で発足した日本郵政（西川善文社長）が郵便事業会社と郵便局会社の社員を2011年度末までの4年半で合計2万4000人程度減らす計画を立てていることが明らかになった。2社の社員の10％超にあたる。定年退職による自然減に加え、数千人の早期退職も募集する。人件費を抑制し、利益が出やすい経営体質にする狙い。株式上場を控えたコスト構造改革の第一弾となる。

　郵便事業会社と郵便局会社は新規採用を抑制する。定年退職者から新規・中途採用者を差し引いた自然減は両社とも年間2000―3000人にのぼる見通しだ。(07:03)

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