元日経政治部記者が18年続けています

　新型コロナウイルスショックで、安倍晋三官邸が暴走。

　先週末からの流れ。２月２７日（木）午後６時からの官邸内の会議で、安倍首相が「翌週からの学校一律休業」をあいさつし、ニュース速報。２８日（金）に北海道知事が「期限付きの緊急事態宣言」を記者会見で発表し、法令の根拠なく、土日の外出自粛を要請し、実際に外出者が減ったようです。

　おととい２９日（土）に知事は上京。安倍晋三首相と１０分間面会。首相は直後の記者会見で、「北海道では鈴木知事が緊急事態宣言を発出し、この週末、外出を控えるよう、道民への呼びかけを行っています。国も雇用調整助成金の特例を設け、非正規の方も含めて、休業となる方々への支援をしっかりと行ってまいります。必要となる物資の提供など、あらゆる協力を惜しまない考えであります 」と語り、北海道をいわば緊急事態特区のようなものとして特別扱いすると強調。

　きのう３月１日（日）の「第１６回新型コロナウイルス感染症対策本部」で首相は「北海道においては、感染が道内で広がる中、緊急事態宣言が出されるとともに、外出も控えるよう呼びかけが行われています。こうした中、一般住民の感染予防のため、マスクの必要性も特に高まっています。このような状況や昨日の鈴木北海道知事からの要請を踏まえ、国が一括してメーカーから買い取ったマスクを、北海道の感染者の広がりが見える市町村の住民の方にお届けすることとします。このため、国民生活安定緊急措置法に基づき、マスクのメーカーに対して、国へのマスクの売渡しを指示することとします 」

　と語り、政府自ら、マスクを買い占めて北海道に渡す「転売ヤー」になることを宣言しました。

　財政非常事態宣言という言葉はありますが、緊急事態宣言という言葉は初めて聞きました。自民党憲法改正４項目の「緊急事態条項の創設」に影響を受けていることは確実。官邸官僚は無礼にも北海道知事を「坊や」と呼んでおり、IRカジノ施設で期待をかけましたが、知事はおそらく加森観光の捜査などをなんらかのルートで知って見送りました。ですから「坊や」ではないのですが、今回は緊急事態宣言をしておいて、政府から財源を引っ張ろうという政治的な考え方があった、という推論が成り立ちます。仮にそうなら、知事は政治家として優秀です。

　１か月前の自民党本部の新型コロナウイルス対策本部ではネトウヨ議員らが緊急状態条項の創設を２時間近く主張し続け、閣僚経験者が震撼しました。この流れを受けて、今回の首相の「いわば北海道緊急事態特区のようなもの」は、火事場泥棒で、憲法改正への道を開く思考でしょう。ナチスの手口です。おそろしいことです。さはさりながら、さほど深い考えではなく、官邸官僚のうち経産省出身の４０代半ばの事務秘書官が暴走しているのではないでしょうか。

　さて、２０１１年と比較します。野党・公明党の石井啓一政調会長や山口代表、井上幹事長らは、８月下旬に「復興特区制度の早期実現に向けた提言」を与党・民主党の政府や与党に提出しました。この中で「　○条例による法律の上書き権　復興特区計画に基づく事業については、条例により、法律による規制に関して、緩和・強化・適用除外等の特例を定めることができる」というとてもこわいことが書いてありました。これに先立ち、与党の岡田克也・民主党幹事長は、いくらなんでもめちゃくちゃで飲めないと公明党に伝えていました。３０００人の地方議員の突き上げのもとに、与党の幹事長・政調会長・官房長官らが飲めないと言っていることを分かったうえで、公明党地方議員のことを考えて、石井・山口さんらは「条例による法律の上書き権」を入れたのでしょう。

　こういう火事場泥棒のようなことをする人は必ず出てきますから、注意が必要です。

　先の大戦を知る諸先輩方からは「１９４１年夏の日本はのんびりしていた」「日本では世論が急に変わるから注意が必要だ」と諭されてきましたが、この２０２０年２月２７日（木）午後６時頃からきょう３月２日（月）が終わるまでが、エポックメイキングになるかも。子育てで忙しい中年夫婦が、全国学校一律休業の突然の発表で、１月下旬から日本で起きていたことに、震撼している、ということなのでしょう。北海道のみならず全国的に外出しないモードなのに、きのうは、マスクはしかたないにしても、トイレットペーパー、ティッシュペーパー、米袋、ひなまつり関係品、冷凍食品などを買いしめたり、買いためたりするレジ待ち大行列ができました。

　いうまでもなく倒閣、政権交代のチャンス到来とは考えていますけど、そのことは同志と心の中での共有にとどめましょう。

　以上です。