財務省・総務省なき年金制度改革法案で、厚労省「売上急減の事業者には延滞金の負担なしで」

［写真］このブログの筆者・宮崎信行、１０年前２０１０年４月、フジテレビから。

　昨秋から今国会最大の目玉法案とされた「年金制度改革法案」が審議されましたが、「コロナの質問ばかりだから、審議をやめろ」という指摘が出ました。

【衆議院厚生労働委員会　令和２年２０２０年４月２４日（金）】

　昨年来、今国会最大の目玉法案とされた「年金制度改革法案」（２０１閣法３４号）と野党対案「年金積立GPIF法など改正案」（２０１衆法７号）、さらに「２０１閣法３４号に対する野党修正案」が議題になりました。

　但し、政府参考人は、内閣官房１人、警察庁１人で、厚生労働省からは年金局長、保険局長、医政局長、社会・援護局長が出てきましたが、国税を担当する財務省、地方税を担当する総務省はゼロ。

　年金局長は「パート拡大は宿泊業、飲食業が多い」のでコロナ対策が目下の急務だとしたり「保険料負担は給付と見合いなので売上急減の事業者が延納するときには延滞金の負担を求めない」などと配慮した答弁。しかし、企業は赤字だと法人税負担がゼロになるけれども、府県税である法人事業税の均等割はそのままかかるなど、国税、地方税、社会保険料は一体に審議しないと意味がありません。筆者が昨年１２月４日に玉木雄一郎国民民主党代表の記者会見で聞いたところ「もし余裕のある高齢者がいらっしゃるのであれば、所得税の累進を高めるとか、そういったものとセットで示さないとお金持ち優遇と言われるし、やはり全体像を税も社会保障も示して、その中で議論をし、国民の理解を得ていくことが必要だ」と語っていました。

　年金局長も「保険料の納付猶予で中小企業経営を支援する」と、分かっていないことを自覚した答弁。年金局長も、国税、地方税をまったく把握しないなかで自称・改革が進む、おそろしく経済音痴な国会審議が続きました。

【参議院　同日】

　無し。

●来週の予定

　月曜日は午後１時から、衆参の本会議などがあり、４日間連続で国会が開かれます。４日間ともNHK 国会中継が入ると思われます。

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元日経政治部記者が18年続けています