元日経政治部記者が18年続けています

　ビッグニュースが飛び込んでまいりました。

　「皇室典範特例法及び特別職国家公務員法改正案」

　が令和３年の第２０４回通常国会（以降）に提出されるかもしれません。

　読売新聞１面トップや毎日新聞などは、きょう２０２０年１１月２４日、女性宮家は創設せず、内親王殿下がご結婚なさった後も、「皇女」の称号を新設してお与えし、特別職国家公務員としてご公務の一部負担をお願いする方針を固め、来月にも、政府が衆議院議長に報告することになったようです。

　既にご婚約なさっている眞子内親王殿下（２９歳）に加えて、天皇皇后両陛下のお子様である敬宮愛子内親王殿下（１８歳）、皇嗣殿下の次女、佳子内親王殿下（２５歳）らが対象になると思われます。現行法では、皇室典範第１２条及び第１１条により、内親王殿下がご結婚なさった場合は、皇族の身分を離れることになっています。皇室典範は改正せず、ご皇族のご身分を離れた後も、特別職国家公務員として月給をお支払いすることになりそうです。

　皇室経済法による一時金１・５億円では動物園レジャー事業の不振や奨学金を含む債務一括返済といった事例で生活が継続しづらい事例が懸念されますが、月給制ならば、ご夫妻とも品位を保てることになりそうです。

　天皇陛下と皇嗣殿下お２人にとって、共通の唯一の妹である、黒田清子さんも皇女になるかもしれません。

　両陛下には男のお子さまがいらっしゃいませんが、皇嗣殿下には男のお子さま悠仁親王殿下がいらっしゃるため２０９０年頃まで安泰と思われます。しかし、その後も男のお子さまが生まれるとは限りません。

　しかし、民間から皇室に入った女性の中には、鬱病で長く公の場に出られなかったり、海外高級ブランドのパーティーに高額ギャランティで出席したりするような方も妃殿下も一部いらっしゃいます。そのような観点からも、敬宮愛子内親王殿下、眞子内親王殿下、佳子内親王殿下にご公務を一部負担していただくことが、日本国民の生活と希望に彩を添えてくださることでしょう。

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