元日経政治部記者が18年続けています

【衆参両院議院運営委員会理事会　きょう令和８年２０２６年９月２９日（火）】
来週月曜日から、６９日間の会期で第２２２回臨時国会を行うと、政府から伝達されました。

【国勢調査確定値　きょう午後２時】
国勢調査確定値が発表されました。

［写真］総務省統計局、東京・新宿区「若松町・河田地区」で、７年前の２０１９年２月１１日、宮崎信行撮影。

●「石川３区」維持か
これを精査すると、「石川３区」は維持されそうです。
２０２０年１０月１日の「コロナ国調」ときょねん２０２５年１０月１日の「今次国調」を比べると、石川県（衆議院定数３）の人口は、４・１％減少して１０８万人となりました。近藤和也さん兄弟の地盤「中能登町」は７・９％減りました。ところで、前回の区割り改定で「和歌山３区廃止」となった和歌山県はコロナ国調のときに９２万人で、それから５年で８６万人にまで減りました。が、「９２万」と「１０８万」を考えると、石川３区は維持されると考えられます。

●「５」の年ながら「４５削減」成立なら比例北陸信越ブロックは連続で定数減か
但し、西暦下一桁「５」の年は、比例ブロックの定数は見直さないのが平成６年政治改革４法ですが、「４５削減法案」（２２１衆法２８号）の成立は確実視されますから、比例北陸信越ブロックの連続しての削減は避けられないでしょう。新潟１区の西村ちなみさんが党本部代表選挙の神輿に乗らなかったのは新潟県内１減・比例復活枠１減・佐渡が初めて１区に編入への対応を優先したのは間違いありません。一方、各級選挙で、石川県議会ですが、「能登１増」の政治判断がされ、区割り変更されるので、近藤さんのお兄さんの選挙区は定数１から定数３に変わります。おそらく「立憲民主党公認で１人区で当選した県会議員」は石川だけだったと思います。数字の綾もありました。前回の石川県議選は投票率が上がりました。知事とダブルでない県では異例の上がり方でした。その４年前と比べて無投票区が減ったので、投票に行った県民／有権者の県民の割合は上がるに決まっています。数字は意外と単純です。無理矢理こじつければ、投票率が上がりつつ地震を迎えたので、少しだけ復旧復興はスムーズになったのかもしれません。

●平成６年政治改革４法制定時から議題の「鳥取２区」維持か
平成６年政治改革４法から平成２３年「最高裁１人別枠方式違憲判決」を過ぎて、ずっと議題の「鳥取２区」ですが、鳥取県は全国平均以上に人口が減りましたが、５５万人から５２万人へと下げ止まったところ。前回削減の和歌山県、山口県は５年で６％前後の人口減が続きます。
●改定は、次の次の国勢調査も見ている節が裏付けられる
前回区割りで「松戸市」と「港北区」が「１自治体１小選挙区」（正確には港北区は行政区で法人格はない）となりましたが、人口増加は続きました。これを踏まえると、最近の区割り改定は次の次の調査も想像しながらやっているということの裏付けに感じられます。
福岡県福岡市博多区は４・８％増にとどまりました。「２０００年の国調」からの２５年間で、東京の港区は１６万から２７万人へ、博多区は１８万から２６万人へ激増しました。が、この５年間では周辺の区の増加率が上回りました。
●半島ロシアンルーレット続く
きょねんの法改正で、災害救助法と半島振興法を紐付ける規定が初めてでき「半島防災」ができました。令和元年１５号東日本台風の被災地、南房総市は１１％減小の深刻な人口流出が続きました。東京に近いが新幹線で通過することもない忘れられて南房総。南房総市に事務所を持つある現職国会議員は「人口が減って、そのうち無くなりますよ」として、一覧表を精査して党の比例の得票率が低い自治体にいる後援会員に秘書が戸別に事務連絡ビラを投げ込む丁寧な準備で、地元の天ぷらそばと、元々私蔵していたとするワインで、会費３０００円程度の１０人程度の夜会合を開き、新規の支持者を掘り起こしています。つまり、人口減少の地元より、人口増の新しい地元をすばやく探せる現職国会議員が連続当選しています。別にいいとか悪いとか言っていません。来月末の結論にいたる設置根拠では「地域要件」を検討するよう委員会附帯決議がつき、逢沢一郎座長（当時）に委ねられていました。

以下は、総務省統計局のメールマガジン「統計メールニュースNo.1905(2026.9.29)」による概要を紹介します。

［総務省の統計メールニュースから抜粋引用始め］
○2025年(令和7年)10月1日現在の我が国の人口は1億2297万3千人。2020年に比べ、人口は317万4千人の減少(2.5％減)と前回調査から減少幅は拡大
○東京都を除く46道府県で人口減少。東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の人口は3697万5千人で、全国の人口の約3割を占める。
○全国1,719市町村のうち、151市町村(8.8％)で人口増加、1,568市町村(91.2％)で減少
○一般世帯数は5718万2千世帯で2020年に比べ、147万7千世帯の増加(2.7％増)、1世帯当たり人員は2.10人で引き続き減少
○総人口に占める15歳未満人口(※)の割合は10.9％と過去最低。一方、65歳以上人口(※)の割合は29.4％と過去最高
○日本人人口(※)は1億1913万2千人で、2020年と比べると、426万7千人の減少(3.5％減)、外国人人口(※)は384万人で、2020年と比べると、109万4千人の増加(39.8％増)。
［総務省の統計メールニュースから抜粋引用おわり］