中道改革連合の常任幹事会は今回はボリュームが多いので、次の記事で１９時過ぎに出します。

 

　私が所有・経営する会社は前期比１・７１倍の増収になりました。

　横浜市の人口が５年前の国勢調査から一転して３７５万人割れにもかかわらず私が４年に１回主体的にビラを配る「港北区」は３５万人から３６・５万人に増えました。

　私が経営する会社の３月３１日付決算で７１％増収となりました。国会傍聴・政治ジャーナリストをやりながらいつやっているんだと思われるかもしれませんが、資本と業者でやると時間はかかりません。日本語で書かれた不動産投資本は８割以上購入してきましたが、ここ１、２年になってようやく「配偶者の理解が不可欠だ」との記述を２回見ました。理解がない場合の解決法は書いてありませんでした。

　野党第一党が「野党の長男」をつとめておらず、対決色がなく、２５年以上連続当選した、枝野幸男、近藤昭一両前議員が法案対応を批判しています。

【衆議院・地域・こども・デジタル特別委員会　きょう令和８年２０２６年５月１２日（火）】

　「情報通信技術を活用して行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の改正案」（２２１閣法５３号）と「個人情報保護法の改正案」（２２１閣法５４号）の対政府質疑１巡目。

　中道改革連合の長妻昭さんは、重徳和彦国会対策委員長らの対決色のなさにしびれをきらしたのか、「これね、あのあんまりマスコミで報道が一切ないし、ええ、そういう説明も積極的に政府はされないんで、これ大変、私は気になるんですね。今までは要配慮個人情報、何の宗教ですか、思想信条とか、病歴とか、前科とか、健康診断の情報とか。要配慮個人情報については、これはもちろん、一人一人、個人の了解をとって取得したり、第三者へ提供すると、こういうことがあったわけですが、これが取っ払われたっていうのは、私はちょっと信じられないんですね。これ、自民党の皆さん、どうですかね、お医者さんもおられますけど」「自民党はこれでいいんですか（政府・デジタル庁は）無邪気だと思いますよ」と３５人中２４人いる自民党議員に対して質問をしてしまいました。

　これに先立ち、長妻さんは、松本尚デジタル相にきょうの答弁はＡＩ（人口知能）を使って作成したかと質問。デジタル相は「今回は法案審査でございますので、非常に重要な内容ということで、まだちょっとＡＩに全部お任せするわけにはいきませんでの、使っていません。私はそもそも（答弁容量を）あまり見ない」と答弁。長妻さんは「源内という答弁をつくるＡＩ。今後、私の質問を全部読み込んで、パターンを見つけて更問いに対するうまい答弁を返してくる時代もすぐにくる。そのとき留意いただきたいのは、今までの政府の答弁を学習させると、はぐらかし答弁ばかりになるので、こちらもＡＩを使わなければいけなくなってしまう。そうすると、人間いらなくなっちゃうんですね。政治家がいない世の中は危うい」と語りました。

　あさっては参考人質疑です。

【衆議院本会議】
　まず、連休前の４月２８日に議了していた新法「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」（２２１閣法４９号）が賛成多数で可決し、参議院に送られました。

　鈴木憲和農相が「食糧法改正案」（２２１閣法４８号）を趣旨説明し、質問に答えました。令和の米騒動の反省を踏まえて内容ですが、米の生産・流通だけでなく、加工、中食、外食も届け出る必要があることになります。「流通の目詰まり」は経済産業、厚生労働両省が必死にナフサ関連業者に電話して対応していますので、霞が関の大事な仕事になりつつあります。

【衆議院安全保障委員会】
　私が対決法案になるとにらんでいたものの、中道、立憲、公明が既に「賛成」を党議決定した新法「予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案」（２２１閣法５０号）が小泉防衛相から趣旨説明されました。防衛相は「この法律案は、予備自衛官等の継続的かつ安定的な確保に資するよう、予備自衛官等が招集に応ずるための環境を整備するとともに、その職務の重要性に対する国民の関心と理解を深め、予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るため、国家公務員及び地方公務員が、予備自衛官等の兼業を行う場合における国家公務員法、地方公務員法等の特例の措置を講ずるものであります。以上が、この法律案の提案の提案理由であります。次に、この法律案の内容について、その概要をご説明いたします。第一に、一般職の国家公務員が予備自衛官等の兼業を行う場合には、その職員の所轄庁の長の承認を受けることができることとし、予備自衛官等として招集される期間においては、その職員の勤務時間における職務専念義務を免除するなど、国家公務員法等の特例の措置を講ずることとしております。この特例の措置は、一般職の国家公務員のほか、特別職の国家公務員である裁判所職員及び自衛隊員についても同様に措置することとしております。第二に、一般職の国家公務員と同様に、一般職の地方公務員が、予備自衛官等の兼業を行う場合には、その職員の任、命権者の承認を受けることができることとし、予備自衛官等として、招集される期間においては、その職員の勤務時間における職務専念義務を免除するなど、地方公務員法の特例の措置を講ずることとしております。第三に、国は、広報活動啓発活動等を通じて、予備自衛官等の職務の重要性について、国民の関心と理解を深めるよう努めることとしております。以上が、この法律案の提案、理由、及びその内容の概要でございますな。どうぞ慎重ご審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします」と語りました。

【衆・総務委】
　「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の改正案」（２２１閣法３３号）を全会一致で可決すべきだと決めました。

【衆・農林水産委】
　「食糧法改正案」（２２１閣法４８号）が本会議散会後に速やかに趣旨説明され、審議入りしました。

【衆・災害対策特別委】
　「防災庁設置２法案」（２２１閣法１３・１４号）。

【衆・選挙制度調査会】
　国勢調査速報値発表を前に、平井伸治さんが「全国知事会副会長」の立場で参考人として出席しました。

●衆・議院運営の理事会及び委員会と、環境委の理事懇談会、憲法審査会の幹事懇談会が開かれました。

【参・第一種常任委員会】
　●国土交通委員会では「物流効率化法改正案」（２２１閣法１６号）を全会一致で可決すべきだと決めました。質疑は、きのうに続いて羽田次郎さんらも当番。２０２４年問題解決のための「中間拠点施設」の新設ですが、「その中間拠点施設でのドライバーの荷役の負担はどうなるか」との鋭い指摘もあり、政府は「パレット化を進める」などと答弁しました。国土交通省の岡野まさ子官房総括審議官（平成５年運輸省）が答弁することが多かったのですが、これは、「物流統括調整官兼務」とのことで、省ぐるみの取り組みということのようです。事務秘書官・政府参考人らが、他省以上におつかれのように見えました。

●内閣委員会では「国家情報会議及び国家情報局の設置法案」（２２１閣法２４号）の対政府質疑１回目で、木原官房長官と参担当の佐藤啓副長官らが答弁しました。木原長官は、高市首相の文字を各省庁に伝えながら連夜オフレコ懇談にも応じ疲労困憊だと捧持されていますが、衆参の内閣委員会で答弁していれば疲れるでしょう。修正をねらう部会長の杉尾さんも質問しました。

●環境委員会は「環境省設置法改正案」（２２１閣法１７号）を質問しました。

●外交防衛委員会は、まず一般質疑２時間半コースで、小泉進次郎防衛相も座りました。防衛相が退室し、茂木外相から「日本とセルビア、パラグアイ、ザンビア、タジキスタンとの投資協定」（２２１条約４号乃至７号）が趣旨説明されました。

●農林水産委では「家畜伝染予防法改正案」（２２１閣法３５号）が趣旨説明されました。

●法務、文教科学、厚生労働委は、衆から回った法案がありますが、つるしがおりていないことも含めてきょうは開催されませんでした。財政金融、経済産業も開かれませんでした。

【定例閣議】
　５月初めての閣議で、叙位叙勲などを決定しました。

【中央教育審議会】
　読売新聞報道では、文部科学省が専門分科会に「論理国語」「文学国語」を廃止するという素案を出しました。私が国会審議がされない学習指導要領に警戒感を抱いているかというと、小学校１年生なら「うみ」「かたつむり」「日のまる」「ひらいたひらいた」の４局を明示して「取り扱う」としています。１０年ぶりの改定で、日本会議などの岩盤保守勢力が押し込み、竹内まりあ・山下達郎作詞作曲の「夫婦は協力し合って仕事をしお世話になったジャニー喜多川さんを没後に批判しないという価値観」を反映した新曲を書いてもらい、小１を洗脳するということもできるわけです。気をつけましょう。竹内さん、山下さん、ジャニーさんのファンの方ごめんなさい。