「令和８年度予算案」は参議院本会議で採決され、投票総数２４５、賛成１２６、反対１１９の賛成多数で可決し、成立しました。
これに先立つ参議院予算委員会での採決し、賛成議員と反対議員が同数の「可否同数」と宣言されました。国会法５０条により、藤川政人委員長（自民）は、「可決すべきだ」と判断し、本会議に上程することになりました。「中東情勢追加」の議員修正案に、立憲民主党・公明党・参政党・共産党・れいわ新選組が賛同し「本会議１１３議席分」の賛同で本会議に上程されました。
「令和８年度予算」の成立で第２２１回特別国会は序盤のヤマを越えましたが、今後は、高額療養費に関する「健康保険法改正案」（２２１閣法２５号）など厚生労働、内閣、法務、農林水産分野で重要法案があります。とはいえ、今国会は法案というよりも、中東情勢など採決がいらない政策が政権と国民生活を左右しそうです。
まず人事で、政治資金適正化委員会委員。
「令和８年度予算案」。２４５、１２６、１１９で可決し・成立しました。
この後、参議院事務局規程が改正されました。予算関連法は３１日に処理済みですから、午後６時より前に散会しました。
【参議院予算委員会】
２日連続で、総理入り集中審議２時間５４分コースで与野党が合意しました。集中審議３本目「高市内閣の基本姿勢について」。石油由来の歯科技工品、赤字企業の消費税など多岐に渡りましたが中東情勢逼迫問題で与野党が一致する流れとなってきました。
午後から首相も残り「締めくくり質疑」。まず修正案が２つ提出されました。立憲民主党の徳永エリ政調会長は公明党とともに「残念ながら昨年末に決定され、中東情勢による国民生活に対応していない」とし「命と暮らしを守り抜く緊急提言」として現行の仕組みを使って補助金を引き上げ、防衛増税を阻止し、基金の国庫返納を２兆円を財源とする」としました。国民民主党の田村まみさんは「ガソリン等月３０００億円、電気等月２０００億円の６ヶ月分、３兆円を積みまして、財源としてそのうち２兆円は特例公債を発行する」と語りました。但し、防衛増税は３１日に成立しているので、立憲・公明は相変わらず成立しない前提で「暮らしを守る」と言っている気がしました。
採決で、参政党は、政府案に反対し、立憲・公明党の修正案に賛成しました。衆議院段階で野党色を強めた参政党が「積極財政」を唱えながら、先日の特例公債法と同様に、「立・公・参」連携に回りました。さらに共産・れいわも賛成し、「立・公・参・共・令」連携となりました。これだけで本会議の３分の１超になります。
本会議には政府原案のみ上程されました。けっきょく衆参の予算委に参加していない日本保守党の判断が問われることになりました。
【衆議院本会議】
３１日に続き、参議院での「不測の事態」に備えて、午後１時に設定されましたが開かれませんでした。来年、再来年の予算・補正でもこうなるでしょう。何のための解散だったのか。
●衆議院では、このほか、議院運営委員会、情報監視審査会、憲法審査会の幹事懇談会（会の定例は木曜日１０時）が開かれました。
【定例閣議】
「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」「学校教育法等の一部を改正する法律案」「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案」を決定しました。未提出の閣法は残り５本となりました。
●危機感が乏しい首相？ 気になる答弁がありました。高市早苗首相は「
そんな中、首相は「臨機応変」と紙を見ながら答弁しました。
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