ザイム真理教からの脱却を唱えつつも、ことし亡くなった森永卓郎さんは日本専売公社（JT）に勤めていて奥さんとも知り合ったとしています。こちらのビルは「JTビル」の現在地で、総務省自治三局も一時期とはいえけっこう長く入居していたビルになります。

　政府は、きょう２０２５年１２月２６日（金）朝１０時過ぎに「令和８年度予算案」と「令和８年度税制改正大綱」を決定しました。高市新首相の「責任ある積極財政」「危機管理投資１７分野」を具現化するもので、一般歳出が前年当初比で、２兆円増えた７０兆円。物価上昇分以上は確保されました。地方交付税交付金は同じく増えて２０・８兆円となり、おそらく当初予算で初めて２０兆円台になりましたが、県税である軽油引取税及び自動車税を除けば、こちらはインフレ分を上乗せしきれていないようです。プライマリーバランスは１・３兆円の黒字だと発表されました。

　予算フレームを一生懸命書いても例年あまり読まれませんので、防衛省所管だけ。小泉進次郎防衛大臣は片山さつき大臣との復活折衝で「満額回答だ」と語っていました。安保３文書を前倒し改定する予定ですが、防衛力整備計画４年目＝令和８年度は、スタンド・オフ・ミサイルの取得に１兆円を盛り込みました。手当が新設されますが、８年度は２２億円にとどまります。隊舎の改善には５７１３億円となっており、おそらく予算コード「１」の建設公債を財源とした事業であろうと思います。

　同時に決まった税制改正大綱には「防衛特別所得税（仮称）の創設等を行う」と盛り込まれました。「検討」ではなく「創設等を行う」ということで、岸田内閣・鈴木財務大臣が言っていた復興特別所得税の「流用」ということになるのでしょう。

　令和８年度税制改正大綱の要約は次のようになります。

　「物価高への対応の観点から、物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げる仕組みを創設するほか、就業調整に対応するとともに、中低所得者に配慮しつつ、所得税の課税最低限を１７８ 万円まで特例的に先取りして引き上げる。「強い経済」の実現に向けた対応として、大胆な設備投資の促進に向けた税制措置を創設するほか、租税特別措置等の適正化の観点から、賃上げ促進税制の見直しや研究開発税制の強化等を行う。税負担の公平性を確保する観点から、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直し等を行う。このほか、自動車関係諸税について、自動車税等の環境性能割の廃止や軽油引取税の当分の間税率の廃止等を行う。また、国際観光旅客税の税率の引上げや防衛特別所得税（仮称）の創設等を行う。具体的には、次のとおり税制改正を行うものとする」。 

　このうち「１７８万円」という単語そのものが、国民民主党オリジナルの言葉となります。ガソリン税も含んだ自動車関係諸税を含めて、野党・国民民主党には満額回答となりそうです。

　対する、日本銀行は、プロパーの内田副総裁が入院しました。回復してほしいところですが、内田さんのもと国債買い入れが月１兆円ペースにまで落ちています。これを月３兆円ペースにすれば「２４兆円の財源」すなわち消費税廃止ができるほどの財源もできてくるわけで、日銀が私益ではなく公益を優先するなら、少なくとも月２兆円ぐらいは買うようにしてもらいたいところです。

●各党の動きは、１月４日（日）の伊勢神宮参拝からとなりそうです。予算案決定は３日ほどずれ込みましたが、選挙もない余裕のある年越しとなりそうです。時間があるからと１月２日に東京駅を出て箱根駅伝出発から皇居一般参賀に行くのは立ちっぱなしで小さいお子さんや年配の親を連れていくとげんなりかも。首相は個別に大臣を呼び出して防災危機管理の念押しをしたようです。