第２２１回特別国会は、会期最終週となりましたが、どうやら足立康史さんは、大阪・日本維新にも、「府内の市外」で維新と共闘していた公明党とも嫌われているようで、修正はなさそう。自維与党原案（２２１衆法２７号）に、参政党、みらいが賛成して衆参両院で可決されそうです。但し、来週水曜日の本会議定例日まで、５日間程度の延長はあるかもしれませんが、予定通り、今週金曜日に閉会すると思われます。自維は強行して、あす１０時４８分に「副首都」を強行採決し、１３時の本会議に上程する、こともありえます。党首討論と参・予算委員会で、野党がお気持ち表明だけにとどめて、反発しないかもしれません。衆・予算委の「７月中開催」の日程は確約されていませんので、５日間延長の可能性の方が高いと思います。

　「皇室典範改正法案」（２２１閣法６４号）は「３時間では短い」と週末にフェミニスト有識者などから批判が出ており、当初会期末に前後した調整もあるかもしれません。

　また「金商法改正案」（２２１閣法５７号）もあす委員会を通過するはこびとなりました。

【衆議院地域・こども・デジタル特別委員会　きょう令和８年２０２６年７月１３日（月）】
　「副首都法案（国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案）」（２２１衆法２７号）の与野党から提出者に対する質疑がありました。

　参政党の比例近畿１期の谷浩一郎さんは法案には基本方針しか盛り込まれていないとし「副首都について、政令で定める要件を満たす道府県からの申し出に基づき、内閣総理大臣が指定する仕組みとされています」「法案成立後に、副首都の指定を求めて申し出を行う可能性のある都道府県について。法案提出者は、現時点で、どの程度を見込んでおられるのでしょうか」と問いました。自民党の簗和生さんは「申請意欲を示している都道府県につきまして、その可能性も含めてですね、（法案）提出者である我々が、

言及するのは立場上、適切でないというふうに考えてございます」「副首都の指定に当たりましては、４要件のすべてに該当する地域を含む都道府県が、当該都道府県議会の議決を経て行う申し出を行うこととしてございまして、指定にあたってはですね、都道府県からの手挙げが前提となります」と述べました。

　チームみらいの高山幹事長は「私は、副首都の整備は、ある意味、東京の二番煎じの都市整備を各地で行うということではなくて、この取り組みを生かして、むしろ、東京よりも１世代進んだデジタル行政、都市を作るという野心的な取り組みであるべきだと考えます」と語りました。これに先立ち「本日、順に伺った各点、これらがしっかりと盛り込まれており、前向きに進めていきたい」と賛同する意向をにおわせました。

【参議院本会議】
　金曜日の特別委員会で可決した法案が、きょう月曜日午後１時の本会議に上程され、成立しました。

　重要広範議案３本目「防災庁設置法」（２２１閣法１３・１４号）は２案とも一括して採決され、投票総数２４１、賛成２３６、反対５の賛成多数で可決し、成立しました。立憲会派の泉房穂さんは棄権しました。

　「公職選挙法を改正する法律」（２２１衆法２６号）は、投票総数２４４、賛成２３６、反対５で可決し、成立しました。

　「科学技術イノベーション・創出活性化法を改正する法律」（２２１閣法４１号）は、衆議院修正通りに可決し、成立しました。衆議院での修正は参政党と共産党が反対していました。きょうの採決は、投票総数２４３、賛成２１２、反対３１で、れいわ新選組、沖縄の風、社民党も賛成に回りました。

　これに先立ち、総務省行政評価局の年次報告書に対する質疑と大臣の答弁がありました。立憲民主党の古賀之士さんは、１・２月の解散総選挙が速いのでEBPMなどで検証すべきだとしました。林総務大臣は憲法の規定にあわせて「投票日を四十日以内で、何日以上と法律で決める場合は選挙制度の改革の議論になる」として国会で審議してほしいとしました。

●参政党・中田さん「気候変動でＧＸ１５０兆円投資誘導のエビデンス、大臣示せず

　参政党で福岡３人区で２位で当選した中田優子さんは「」、気候変動・地球温暖化の対策として、カーボンニュートラルなどの日本の環境省の予算が効果がないとしました。中田さんは「脱炭素政策について、環境大臣に伺います。政府は、２０５０年までにカーボンニュートラルを目指すと宣言し、エネルギー、安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指すGXの実現に向け、官民合わせて１５０兆円規模の投資誘導を行っております。しかし、これほどの膨大な予算を投じる以上、その投資が、地球環境や世界の気温抑制に、どれだけの具体的な効果をもたらすのかという、最も根本的な科学的エビデンスが数値として示されるべきであります」と語りました。

　石原環境大臣は「中田優子議員から環境、また脱炭素政策についてのお尋ねがありました。地球環境への実質的な影響に関しては、IPCCの報告書では、世界全体のCO２排出量と平均気温には一定の関係があるものの、大きな幅があるとされています。このように、国内の排出削減が世界の気候変化に与える影響を数値化することは困難です。他方、報告書では、世界の気温上昇の特定の水準に抑えるためには、CO2の累積排出量を一定の範囲内に抑える必要があることがあることを示唆しています」と語り、成果を数字で示すことはできませんでした。

●岡田克也さんはあす誕生日　前衆議院議員で中道改革連合の三重３区総支部長の岡田克也さんは、あすお誕生日です。