現行憲法下で一般法に格下げされた皇室典範の本則を７９年ぶりに改正する法案が衆議院を通過。参議院では、「病歴の販売」法律が成立しましたが、ＳＮＳでの批判が収まらず施行までひと悶着あるかもしれません。

【衆議院議院運営委員会　きょう令和８年２０２６年７月１０日（金）】
【衆議院本会議】
　「皇室典範や住民基本台帳法などを改正する法律案」（２２１閣法６４号）を官房長官が趣旨説明、答弁。採決の結果、政府原案通りに可決すべきだと決まり、本会議に緊急上程され、参議院に送られました。皇室典範は昭和２１年法律３号として一般法に格下げされた後、平成２９年法律６３号の令和の上位特例法が制定されたのみ。改正は本則では７９年間で初めてとなります。内容は、女性の皇族は結婚後も身分を残し、男系男子の旧宮家の養子縁組を認めて、その男の子に皇位継承順位を残すなどとしています。明治天皇は側室の子であり、自らも側室が３０人いて晩酌を楽しみにしていたとされています。さほど長くない人生を終えて、側室の子である大正天皇が即位。このとき「衆議院」は既にあり、二重憲法で皇室典範は改正できませんが、「キリスト教欧米文化は１夫１婦制だ」としてそれに倣って経済発展を求める世論も影響して大正天皇も彼自身のさほど長くない人生で自らの意思で側室を持ちませんでした。皇室典範は改正されていませんが、側室制度の廃止と理解されています。それから１００年たてば、不足する懸念は当然出てくると思いますが、悠仁親王の子供の状況を見てから、再び判断するかっこうとなりました。

【参議院本会議】
　まず２５名からなる「皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会」の設置が議長からはかられ、起立採決の結果、賛成多数で議決されました。その後の特別委で互選され、松山政司特別委員長が就任しました。
　病歴を民間に販売できるとしたビッグデータ利活用の２法案が採決されました。「デジタル社会形成基本法を改正する法律」（２２１閣法５３号）と「個人情報保護法を改正する法律」（２２１閣法５４号）で、立憲の岸真紀子さん、公明の司隆史さん、参政の安達悠司さんの反対討論はかなり力がこもっていました。投票総数２４０、賛成２０８、反対３２と投票総数２４０、賛成１４６、反対９４の投票結果で、各々可決し成立しました。個人情報保護法のペナルティとして課徴金を課す内容も初めて盛り込まれました。政府答弁ではデジタル庁などがAIなどで法成立後に「ガイドラインを策定する」と答弁するなどしており、施行に前後して批判が再燃することも予想されます。
 「労働災害補償法を改正する法律」（２２１閣法５６号）は２４０、２３５、５の賛成多数で可決し成立しました。前夜に山本太郎さんが代表辞任と政界引退を発表したれいわ新選組の５人が反対しました。行政監視、３つの調査会の中間報告と情報監視審査会の年次報告がありました。

【参・災害・復興特別委員会】
　「防災庁設置２法案」（２２１閣法１３・１４号）を賛成多数で可決すべきと決定しました。重要広範議案４本のうち、参議院の委員会通過は３本目となります。

【衆・地域・こども・デジタル特別委】
　与野党合意にもとづき「副首都法案」（２２１衆法２７号）の野党質疑空回しを撤回して、趣旨説明をやり直しました。丹羽委員長は「簗和生君から発言があります」として、簗さんは「ご説明します」と趣旨説明をやり直しました。この後、国民民主党が提出した対案「２２１衆法２４号」と「２５号」も説明され、合計３法案を月曜９時から審議することになりました。

　この間隙を縫う形で、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の一部を改正する法律案」（２２１衆法　号）が起草され、可決すべきだと決まりました。新法の３年後見直し規定による第１次改正。家族のレスパイトなどを盛り込みました。

　１９９８年から２０１２年ごろの民主党の「１議員１政策」という風潮が、残滓として法律になった数少ない事例です。民主党政権当時は、私と同世代の３５歳に前後した女性で、試験組の政策担当秘書が数十名活躍していました。今も職がつながっているのは、私が知る限り無所属議員の政策担当秘書１名だけかもしれません。地方議員に転じている人もゼロだと思います。永田町にデスクは無いものの、ブランクがありがらもNPOや社団法人の理事などの有償の仕事をしつつ、所属内外の現職議員ととにも「医療的ケア児法」を制定させていましたが、おそらくその議員も２月に落選したと思います。が、超党派議連が残っていますから、その尽力で、間隙をぬって成立のはこびとなったと思われます。ひょっとすると月曜夜にすれ違ったかもしれません。汗をかいた人は永田町にデスクがないとはいえ、かなり感動的でセンチメンタルなはこびになっていると思います。

【参・政治改革特別委】
　「公選法改正案」（２２１衆法２６号）を賛成多数で可決すべきだと決めました。月曜１０時の本会議で可決・成立。「SNS規制」の観点から報じられていますが、来年３月１日（私の５３歳の誕生日）に施行されて、統一地方選で適用される類似の改正法の意味合いが強いです。１１年前のインターネット選挙解禁法のうち、「電子メール」の扱いなどをかえており、当事者は確認が必要です。

【参・デジタル社会特別委】
　「科学技術イノベーション創出・活性化法改正案」（２２１閣法４１号衆議院修正）を可決すべきだと決めました。

【衆・内閣委】
【参・こども・子育て・若者活躍特別委】
　一般質疑がありました。

●月曜日は参議院本会議もあり、会期末最終週を迎えます。会期が延長されるかどうかは、副首都法案次第となりました。自維・国の修正協議が予想されます。修正した場合は、衆参とも過半数になりますので、それで終わりですが、「足立康史嫌い」が最後の最後の争点となりました。