植田さんが入院するなか日銀の金融政策決定会合が開かれ政策金利が年１％に上がりました。内田副総裁は１４年続けているにもかかわらず「物価上昇目標２％が未達だ」として、月２兆円程度の国債購入としました。が、１０年以上続いているため、日銀は財務省理財局に月６兆円償還してもらい、市場から２兆円買っています。つまり、月４兆円分の余力があります。日銀の資料には、物価と比べた実質の金利は世界で最も低いとしています。利上げで住宅ローンなど経済に影響するというお約束の新聞記事は全く需要がない。

【定例閣議　きょう令和８年２０２６年６月１６日（火）】
　安定政権で、両陛下はオランダ、首相はサミット。茂木敏充外相（１２期７０歳）は日本にいますが、木内稔官房長官（７期５６歳）が臨時代理をつとめ早稲田ゆきさんへの答弁書などを閣議決定しました。

【衆議院本会議　同日】
　議員立法である「郵政民営化法を改正する法律案」（２２１衆法１３号）が総務委員長から提出され、賛成多数で可決すべきだと決まりました。日本郵政株の売り出しスローダウンで国庫の歳入は年０・２兆円下振れとしています。施行日は来年４月１日より以前に順次で、郵便局の地域貢献の努力義務と見返りの基金はおそらく４月１日施行という法文ではないでしょうか。

　「刑事訴訟法改正案」（２２１閣法６１号）について、井上英孝（維新）法務委員長は「修正すべきだ」との委員会審査報告結果を本会議に報告。各党から賛成・反対の討論がありました。この法案は、与野党が議運委で重要広範議案４本に指定した後も、自民党内の事前審査が続き、５月１５日（金）の閣議で決定され、国会に提出されました。わずか１ヶ月で衆議院を通過しました。今国会での「衆議院修正」は２本目。重要広範議案で、総理は、衆・本、衆・法務委、参・本、参・法務委で各々１時間から２時間の答弁が必要となります。が、採決にあたってひな壇に登壇するのは法務大臣だけとなります。

　西村ちなみさんら超党派議連の意見を踏まえた、中道改革連合、チームみらい、共産党の３党が出した「刑事訴訟法改正案」（２２１衆法９号）は採決され、否決、廃案となりました。「中み共」の枠組みは高額療養費法案に次いで２本目ですが、本会議に上程されたのはこれが初めて。共産党アレルギーがないチームみらいの平均年齢３５歳の若さが柔軟でした。但し、みらいと共産は、もともと法務委員には割り当てがありません。参政党の和田政宗国対委員長は２２１衆法９号に反対することを「苦渋の決断」と謎の言葉を委員会で使いました。

　閣法が自維参の賛成で「修正すべきだ」で通過しました。弁護士らだけでなく、自民党議員からも「参議院での修正」という言葉が出ましたが、再修正はおそらくないとみられます。なお、前夜、「前巨人監督」の娘への暴力について「起訴猶予」との言葉が報じまれました。ここ１０年以上、起訴・不起訴の地検判断に関してマスコミの報道に真摯に応答しないケースが見られましたが、「起訴猶予」で不起訴ということは、暴力行為はあったということになり、報道としては１０年ぶり元に戻ったといえます。

　本会議では、「ヒトゲノム編集胚等の取り扱いの規制に関する法律案」（２２１閣法５８号）が賛成多数で可決し、参議院に送られました。ヒトゲノムの母胎への埋め込みを禁じる法案。

　「国立国会図書館法改正案」（２２１衆法１５号）が賛成多数で可決し、参議院に送られました。日本学術会議の独立行政法人化に伴い、学術会議図書館の廃止や、国会図書館法の技術的な改正。

【衆・農林水産委】
　「２２１閣法４６号」と「２２１閣法４７号」を「種子法復活２法案」と表現させていただきます。全会一致で可決すべきだと決まり、およそ１０年越しのやり直しとなりました。

【衆・政治改革特別委】
　２日連続で開かれ、政治資金規制法の各会派の意見が述べられました。

【衆・消費者問題特別委】
　消費者事故に関する年次報告２０枚が、黄川田大臣から報告され、質疑されました。２００８年の福田内閣の「消費者庁」審議では国民生活センターの存続が決まりましたが、今回の報告でも国民生活センターの存在感が発揮されました。この当時、野党・民主党は、枝野幸男さん、仙谷由人さんらが「消費者権利院法案」という対案を出しましたが、仮にそっちになったら、弁護士による裁判が増えている現代があったように感じます。そうはいっても、政権交代後に枝野、仙谷両官房長官が何か特定の業界に不公正な分配をしたことはありません。

【参・第一種常任委員会】
　●内閣委員会は「ドローン規制法改正案」（２２１閣法３１号）を賛成多数で可決すべきだと決めました。
　●法務委は「成年後見制度の適正化のための民法改正案」（２２１閣法４３・４４号）は賛成多数で可決すべきだと決まりました。
　●文教科学委は、「著作権法改正案」（２２１閣法６２号）は全会一致で可決すべきだと決めました。委員長は立憲民主党の熊谷裕人さんで、附帯決議は、古賀千景筆頭理事（立憲民主党）が朗読しました。
　●厚生労働委は「社会福祉法改正案」（２２１閣法４５号）の参考人質疑で、筆者のゼミの１期先輩の三原岳さんが今国会参議院で２度目の登場をしました。
　●財政金融委は、いつもながら、荘厳な参議院本館第３委員室で開かれ、「金融商品取引法改正案」（２２１閣法５７号）が片山さつき金融担当大臣が趣旨説明しました。
　●外交防衛委は「日本とフィリピン、オランダ、ニュージーランドとのACSA」（２２１条約１・２・３号）と「日本カナダ刑事共助協定」（８号）が茂木敏充外相から趣旨説明されました。

●あすは参議院の憲法審査会は開かれません。おそらく衆議院から「憲法改正手続の国民投票法改正案」（２２１衆法１１号）の送付待ちということも予想されます。私の予想が的中していれば、いよいよ、初の衆参両院改憲発議も現実味を帯び、左翼のデモだけでない世論になってきます。