先週は半減でしたが、千代田区アドレスは１割弱減少にとどまりました。低浮上の３年間となりそうですが、高市早苗自維内閣の支持率は５ポイント落ちました。３日前、現地時刻の２０２６年４月１７日に、仏英主導で「有志国およそ５０国会議」が開かれ、ホルムズ海峡の護衛艦派遣などで連携することになりました。市川恵一国家安全保障局長（平成元年外務省）らが参加しました。フランスの新聞では国連の一部機能を仏英が代替するという趣旨でそこそこ取り扱われています。高市さんにとっては、アメリカ、イラン、仏英で、仏英に全振りはありません。「前回の２月総選挙」も大きく世界秩序が変わりました。「冷戦崩壊の平和の配当」という言葉がありましたが、安保条約で主体的な役割はしていない日本に配当はありませんでした。

　午後２時から村山富市元総理を偲ぶ会があり、内閣・衆参与野党の幹部やＯＢＧが参加しました。

【参議院こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会　きょう令和８年２０２６年４月２０日（月）】
　午前１０時から特別委員会が一つだけ開かれる珍しい日程となりました。
　とりわけて、大きな法案に備えていませんが、一般質疑だけに多岐にわたる話題が出ました。

　とくに注目したいのは、自民党の古庄玄知（こしょう・はるとも）さんが１期６８歳が旧優生保護法を取り上げたことです。というのも、大分県は九州で手術数が最多でした。大分県と福岡県の人口の比率は、おおむね１倍強から５倍強へと推移してきたので、福岡より大分が多く、全国で５位ということは、「天は人の上に人をつくらず人の下に人をつくらずといえる」の大分県の闇です。元大分県弁護士会長の古庄さんのきっかけは分かりませんが、トップバッターとして次のように問いました。

　古庄さんは「補償金支給法に基づく支給は、これまで何件ありましたか」と問いました。政府参考人は「法が施行された令和７年１月から今年の２月末までの累計の認定件数は、１７０１件となっております。最初の半年で１２００件までは積み上がったんですけどもその後、伸びがなかなか続いておりません」その理由として、十分に補償金の情報が行き届いていないのではないかと考えており、より一層の周知広報に取り組む必要があるというふうに考えております」としました。古庄さんは「２万５００２人に不妊手術をした統計があるのですから国はその記録などが残っている可能性が高いと思います。主体的に調査し、被害者を覚知し、掘り起こしをすべきである」と語りました。そのうえで、最高裁判決が除斥期間を認めないと確定して以上、法律の「請求期間を５年と区切るということは、除斥期間の主張を認めないとした大法廷判決に反しますので、これは直ちに削除すべきである」と述べました。なお、大分県選出議員が取り上げたことは過去にもあります。

　旧統一教会の合同結婚式で韓国に渡った日本人女性は、日本のように平野部が意外と少ない韓国農村で、今６０歳ぐらいで農業労働をしている人が数千人もいますが、その離婚禁止の考え方を日本で反映させたが離婚後共同親権であるとの私の主張は針小棒大とと自分でも分かっていますが一部では事実です。

　立憲民主党の小島とも子さんが問いました。小島さんは「そして、今年２０２６年４月１日この法が施行されました。私は、この改正法の成立後に国会議員となりましたので、リアルに議論を聞いていたわけではありません。議事録や報道によって様々な議論があったことは承知をしております。今後明らかになってくる課題も多いだろうと予測されることから、注視する必要があるというふうに考えます」「４月１日からの施行ですが、既に離婚をしている方などから、その他の立場の方からもあるかもしれません。共同親権やその他の制度について問い合わせ等はございますでしょうか。現在の状況についてお聞かせください」と質問しました。

　法務省民事局の官房審議官は、人数は答えませんでしたが、「今後考えている方々や、離婚前後の父母の支援に関わる地方公共団体の関係者の方々から、共同親権に関することを含めまして、改正法の内容やパンフレット、Q&A形式の会計資料等の内容に関する問い合わせはいただいてございます。ご質問にはできる限り丁寧に回答するよう努めさせていただいているところでございます」と答弁しました。

　共産党の吉良よし子さんは、「こどもコミッショナー」の設置を要望しました。

【衆議院議案課】
　中道改革連合、国民民主党、チームみらい、共産党と、陪席として立憲民主党、公明党は「全ての国民が安心して医療を受けられる環境の整備を図るための高額療養費等の制度の在り方に係る措置に関する法律案」を提出しました。