●小沢一郎さんに関する筆者の東京地検特捜部への告発のその後

　宮崎信行は、きょねん夏、東京地検特捜部に都選管届け出その他政治団体「国民生活会議」は、政党「国民の生活が第一」（政党要件消失）の政党交付金をマネーロンダリングしているとし「国際草根交流基金」「少年少女育成基金」という総務省・都選管・国税庁・内閣府のマンナンバーなどがない幽霊団体に毎年各々１億円強寄付しているのは、政治資金規正法・所得税法・法人税法などに違反しているから、設立時に官報で告示された、小沢一郎、佐藤公治両立憲民主党衆議院議員と及川めぐみ代表者の３人を起訴して処罰してほしいとする「直告状」を東京地検特捜部に提出しましたが、その甲斐あってか、幽霊献金は止まったようです。特捜部は私に、法の罪名を特定していないことを最大の理由として起訴しないとする公文書を私に返してきていました（きょねん１１月２１日記事）。

　国民生活会議の代表者と会計責任者は平野貞夫元参議院議員（９０歳）に代わりきょねんは、７・５億円の繰越金のうち「小沢一郎東京後援会」に１８００万円寄付しました。が、前年の幽霊団体２団体への２・１億円以上の寄付がなくなりました。私の直告が功を奏した可能性があります。が、小沢一郎さん（８３歳）のグループ「一清会」は元職を入れれば２５議員（全員立憲民主党員、れいわはいない）ほどいて、小沢さんが亡くなったり、小沢新党をつくったりするときに、１議員平均２５００万円なので、政治団体間の寄付上限１年５０００万円には抵触しないくらいまで「スリム化」していたことにはなります。　

　さて、補正予算案が審議入りしました。

【臨時閣議　きょう令和７年２０２５年１２月８日（月）】

　月曜８時２０分から開かれ「補正予算案」の国会提出が決定しました。私は同じ時間帯にペットボトルを集積場に持って行きましたが、この時間から外で働くのはつらいと率直に感じました。

【衆議院予算委員会】
　きょうまでに枝野幸男委員長らの理事懇談会では、　あすあさっての基本的質疑を、全閣僚出席の総括方式でなく、総理・財務大臣・要求大臣だけの「集中審議方式」で行うとする異例の国会改革を現実化することを決めました。きょうのお経読みは午後６時２５分設定で、おおよそ５分遅れで始まり、全閣僚が出席しました。あすは８時５５分から。皇后誕生日で、お偉いさんは皇居に行くので、午前１０時半から午後１時まで２時間半休憩となります。立憲の追及は防衛費になりそうです。

【衆議院沖縄及び北方領土問題に関する特別委員会】
　バッター表は、自民党、維新、立憲の順になりました。ここで、維新の高橋英明さんは与党枠９時半に登場して、自分の質問に大臣は出てこず、副大臣対応となったことを指摘し、「泡のない生ビールのようだ」と気の抜けた質疑答弁になってしまうと嘆きました。遠藤敬国対委員長らの国会改革を、与党である維新（高橋さんは埼玉維新の会）が実践しようという考えと思われますが、どういうプロセスだか、正直全然想像できません。また政府参考人も小泉進次郎安全保障委員長や参議院の委員会同様に「お手元にお配りしたように１９名」と筆頭の１名だけ読み上げるかたちに国会改革されました。

●米軍憲兵隊は日本国民を拘束できる
　沖縄で委員会が緊迫しました。沖縄２区（普天間など）２期の新垣邦男さんが、米軍準機関紙「星条旗新聞」も批判的に報じた黒人日本人男性を憲兵隊が軍人と間違えて手錠をかけた件で、茂木敏充外相と官房審議官は「先ほど大臣からもあった通りではございますが、合意議事録によって、米軍は在日米軍施設区域の近傍で、当該施設区域の安全に対する犯罪に犯罪が現に行われている場合などには、関連の合意議事録等に基づき、米軍時と以外に対しても軍事警察権軍事警察を使用することできるというふうに決まっております」と淡々と答弁。

　たしかに、常人（私人）逮捕は日本国籍者に限るという刑事訴訟法はないです。一年前、当選１２期となった元外相・岡田克也さんは１年前のこの時期の補正予算案審議でも登場し（あすあさって出番無し）、日米合同委員会の議事録の公開を、石破茂首相・岩屋毅外相コンビに迫りました。日米地位協定の見直しを総裁選で公約した親友たちに、少数与党でも法改正がいらない改革として語ったのだと思います。その公開されない議事録にあったことは星条旗新聞の記者たちも知らなかったでしょう。共生社会はまずアメリカ人からという観点もありますが、盛り場は歩かないという知恵がまずはよいように感じます。

【衆議院本会議】
　「ＮＨＫの令和２、３、４、５年の決算承認案」は一括して採決され、れいわ、共産の反対と自維立国公などの賛成多数で承認され、参議院に送られました。ＮＨＫ会長は、宮澤洋一さん・岸田文雄さんと幼なじみの稲葉延雄さんが任期切れで、政治記者の井上樹彦副会長が昇格することが決まりました。連続減収の会社の社長とは、私には気が遠くなりますが、井上新会長は原宿駅前の道案内の看板が色落ちしているのは放置して、政治部の定員を死守していただきたい。ワタツネさん亡き後の政治報道を井上会長と私で次世代に継承していきます。

　「高次脳機能障害者支援法案」（２１９衆法１０号）は全会一致で可決し、参議院に送られました。記憶障害と失語症の当事者は２３万人。今国会で成立。

　そして、片山さつき財務大臣から「令和７年度第１次補正予算案」が説明され、「総合経済対策にもとづき、危機管理投資に６兆円、防衛費に１・５兆円」などと説明されました。立憲の安住淳幹事長は「防衛費の対GDP比は従来、当初予算だけから算出していました。これを補正予算にまわし、米軍再編事業などの経費に充てていることは、一言で言うと、筋違いだと思います」と語りました。

【参議院本会議】
　予算案のみ、衆本→参本→衆委員会の順で趣旨説明されます。

　●特例公債法案で、野党・公明党再びいきり立つか

　野党・公明党の宮崎勝さんは、菅直人・野田佳彦内閣を苦しめた特例公債法を蒸し返しました。宮崎さんは「特例公債法のあり方について伺います。本補正予算の財源として約１１・７兆円の国債が追加発行されます。金利がある時代において赤字国債の新規発行は、将来の利払い費の増加を招き、財政の健全性を毀損することから、その発行額を抑制するのが原則と承知しています。折しも特例公債法の定めにより、今年度までしか特例公債を発行することができません。来年度予算で特例公債を発行するためには法改正が必要となりますが、その規定のあり方を再考する必要があると考えます。これまでの超低金利環境においては、複数年度の特例公債の発行を認める規定の仕方は、一定の合理性があったものと思われますが、現在の金利がある時代においては、財政の信認を確保する意味でも、毎年度特例公債の発行を確認する方法をとるべきではないでしょうか。特例公債法のあり方について高市総理の見解を伺います」と語りました。

　高市早苗総理は答弁で「特例公債法のあり方についてお尋ねがありました現行の特例公債法は、特例公債を発行せざるを得ない。厳しい財政状況にある中で、安定的な財政運営を確保する観点から、平成２４年に当時の民主党、公明党、自民党の合意に基づく議員修正により定められた。複数年度の発行皇居を認める枠組みを引き継ぎ、令和７年度までの５年間の発行期間とされています来年度以降に向けてどのように対応していくかにつきましては、現在の財政を巡る状況を踏まえつつ、現在編成を進めている令和８年度予算の編成プロセスの中で、歳入歳出の姿とあわせ、検討を進めてまいります」と述べました。筆者も先々月末の母の葬式で忙しかったですが、野田さん、安住さんの記者会見であててみたいと思います。

【参議院予算委員会】
　補正予算案の趣旨説明がありました。

【６野党国対委員長会談】 　「定数削減法案」の審議に応じられず、企業団体献金の法案を優先すべきだとの考えで一致しました。あす特別委。

●防衛省・自衛隊
　２０２５年１２月６日（土）１６時３２分頃から３分間、１８時３７分頃から１９時０８分頃まで、中国海軍の空母「遼寧」から発艦した「Ｊ１５戦闘機」が、当該機体に対する対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊「Ｆ１５戦闘機」に対して、レーダー照射を断続的に行う事案が発生しました。ところで、防衛省・自衛隊の発表は「なお、自衛隊機及び隊員に被害はない」としています。あす衆・安全保障委。