立憲らが断念、継続の「ガソリン税暫定税率廃止法案」（２１８衆法１号）を原案通りの成立は絶望に

［写真］立憲民主党代表の野田佳彦さん、ことし２０２５年７月３日、宮崎県国富町で、宮崎信行撮影。

　立憲民主党など各党は、先の臨時国会から継続審議となっている「ガソリン税旧暫定税率廃止法案」（２１８衆法１号）の原案通りの成立を断念しました。「附則第１条」として「この法律は、令和七年十一月一日から施行する」と書いてありました。正式タイトルは「租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案」。筆頭提出者は立憲税調会長（前政調会長）の重徳和彦さんで、立憲・維新・国民・共産・参政・保守・社民の７党６会派ですが、維新は与党に転じました。れいわ新選組は、先の臨時国会の会期５日間をもっと長くするよう本会議で意思表明していました。

　「初物尽くし」と「外交」の高市早苗内閣の人気が高まる中、野党は足並みの乱れがさらに高まる、過去に何度も見た光景に似てきました。

　参院選で「１１月１日に絶対廃止する」と公約した政党は、意外にもなかったようです。

　第２１９回臨時国会は、きょうで１０日目で、残り４８日間（月曜祝日を２日含む）となりますが、閣議に請議されて決定した法案ゼロという空白ぶり。議員立法は、国民民主党が「所得税法改正案」（２１９参法１号）「地方税法改正案」（２１９参法２号）、参政党が「刑法改正案」（２１９参法３号）の３本を、１党単独で出しています。これまでは何度も、共産党が「政党助成法廃止法案」を出すのがお決まりのパターンでしたが、改選７議席が３議席と半減する惨敗。初の女性党首のもと単独での法案提出権を失っており、提出されていません。

　日本銀行の金融政策決定会合は、すえおきを決め、高市さんが以前から求めている「利上げはしない」かたちに収まりました。１委員が「利上げ議案」を提出しましたが、否決されました。

　●部会定例日

　共同会派「立憲・社民」及び立憲民主党政務調査会は、部門会議（部会）の定例日を２０２５年１０月３０日ごろ決定しました。

　それによると、
（火）１６時　法務、文部科学
　　同１７時　政調三役会議、憲法、こども
（水　）８時　総務
　　同１４時　政調会長会見
　　同１６時　農林水産、国土交通、外務・防衛
　　同１７時　財務金融、経済産業、外交・安保調査会、社会保障改革総合調査会
（木）　８時　内閣、厚生労働
　　同　９時　政調三役会議
　　同１６時　消費者
　　同１７時　次の内閣（NC）
（金）８時１５分　農林水産（予備日）
　以上です。