
きょうは自民党総裁選をめぐっての新しい動きはなかったようです。GPIF貸借対照表の250兆円を溶かして損益計算書に流し込む「基礎年金3割底上げ法」は先の通常国会で、自公立3党修正で成立しましたが、今週に通算2回目の「自公立3党首会談」が開かれ、給付付き税額控除をめぐる協議体が設けられ、ザイム真理教3党による期限付き大連立の様相を帯びることになりそうです。
基礎年金3割底上げ法をめぐっては、半世紀先に、一般会計で2兆円不足するかもしれないというインフレを無視した理論が財務省から出ており、これを口実に消費税率を1%上げることも懸念されます。
この給付付き税額控除をめぐる、立憲民主党の今日時点でのとりまとめが、流出しました。森信茂樹・財総研元所長が2008年に出版した内容と比べて進化しているところがあり、中間給与所得者が、現金10万円をもらえて所得税率で国庫に吸収されるしくみがあり、会社員が国庫から現金をもらえるという初めての体験を通して、国政とかかわれることになります。このペーパーに「来年度の税制改正項目に反映させることとしたい」とある税制改正項目が何のことかは不明ですが、政局的に深い意味はないと思われます。


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